世界で偽情報を駆使した情報工作が相次いでいる。情報工作の現場として注目するのはモルドバ。EU加盟を目指す路線を継続しているが、ロシアが警戒を強めている。先月、議会選挙の期間中にロシアによるとみられる偽情報拡散が深刻化した。モルドバ調査報道メディアのマリウツァ・ニストル記者はロシアに都合のいい情報を拡散させるSNSグループに潜入取材を試みた。ニストル記者は「ロシアが報酬を払っていることを証明したかった」などと述べた。まとめ役から指示されたのはフェイスブック・TikTokへの投稿。グループ潜入から1か月で29回投稿したニストル記者。報酬はロシア通過ルーブルでの支払いを打診され、暗号資産130ドル相当が送られてきた。SNSグループは複数あり、200人以上が参加している。情報工作はニュースメディアを装っても行われたと指摘されている。アメリカのニュースメディアを装ったり、実在する記者の名前・写真を使用した記事がAIを使って量産されていた。アメリカの調査機関のエト・ブジアシビリ研究員は「今後ほかの国でも利用されるのは確実だ」などと指摘した。
モルドバのような事例は他の国々にも広がっている。カナダはAIにより偽のメディアが量産されていた。実際に投稿された動画を紹介。AI編集され、音声もAIによって作られたとみられている。アメリカの調査機関によると42チャンネルの偽メディアがあり、動画は計500万回以上再生されていた。日本にある偽のサイトを紹介。投資への勧誘が目的とみられている。大手新聞社は個人情報流出・詐欺被害につながるおそれがあると注意を呼びかけている。今増えているのがNHKを装った偽のサイト。先月急増し350以上の偽サイトが見つかった。アクシオン・小澤マネージャーは「メディアをかたることで信頼性が高まる」などと指摘した。阿部元総理の銃撃事件とワクチン政策を関連付ける誤った投稿が拡散、過去のフェイク画像だが海外で報道されたように紹介されていた。NTTデータグループ・新井さんは「個人ではなくより大きな団体が規制や注意喚起をしていくべき」などと述べた。