日本の人口推移は、戦後増加傾向が続き、2008年にピークの1億2808万人余になった。しかし2011年以降は減少に転じ、今年7月1日時点の総人口は約1億2451万人となり12年連続で減少。そして今後人口は更に減少すると見込まれている。国の推計では、2056年には人口が1億人を割り込み、2070年には8700万人になるという。急激な減少で人口構成も大きく変化している。1970年は安定したピラミッド型、2020年は壺型、2070年には現役世代約1人に対し高齢者1人という人口構成になることが見込まれている。
山崎氏は、日本の人口と現状の見通しは非常に厳しい状況だとした。日本は50年前から少子化だったという。人口減少には高齢化が伴ってくる問題だという。2100年に6300万人と半分になるが、ちょうど100年前の日本の人口だという。だが100年前の日本は高齢化率が5％と若い日本だったという。宮本氏は、人口減少と人口構造の変化、さらに地域間のアンバランスが重なって非常に厳しい状況だという。若者が東京にくるが、東京は合計特殊出生率が一番低いためブラックホールみたくなっていると指摘。白波瀬氏は、人口推計というのは今あるところからどう見ていくかという話なので、今をどう変えるかというところに議論が集中すべきなどと述べた。小安氏は、地方においては労働力不足で産業が維持できない状況の町もあり、地域コミュニティを維持できない状況になっていると指摘。限られた人口の中で、どうやって地域・産業を維持するかでジェンダーギャップの解消することが突破口などとした。古屋氏は、85歳以上の方の観点では、人手を介する生活サービスの依存度が高いとし、一方で働き手が減る結果として、人口減少の最初の局面で最も課題になるのは年齢構造の変化に起因する働き手不足はまだ序の口だと懸念している。宮本氏は、人口の規模の縮小も極めて問題で、合わせて構造の変化が進むため、現役世代が支えて高齢者が支えられる二分法は持たないとし、老若男女問わず元気人口を増やさないといけないと指摘。そのためにも今人口を減らすような家族のあり方や働き方を変えないといけないなどとした。