「103万円の壁」の見直しを巡って、自民党と国民民主党の協議がスタートした。政府は10月の使用分で終了していた電気ガス料金への補助について、来年1月から再開し3月まで実施する方向で検討している。暖房などの使用量が増える冬の支援が目的で1キロワットアワー当たり1月と2月は2.5円3月は1.3円の支援で調整している。しかし補助の再開は来年1月から。また、物価高対策として住民税が非課税の低所得世帯に1世帯当たり3万円を目安に支給することなども検討している。これに対し、ネット上では「所得はないけど資産はあるような世帯にも支給されている」と不満の声も上がっている。
国民民主党が主張する「年収103万円の壁」の引き上げを巡って動き。自民党公明党両党が国民民主党との税制協議を開始。国民民主党は所得税の基礎控除などを178万円に引き上げるよう求めているが自民党内からは「税収が減るから178万円を丸呑みするわけにはいかない。ただある程度は受け入れなければ」との声。178万円に引き上げれば国と地方で、7兆円から8兆円程度の減収が見込まれ自民党は引き上げ幅を抑えることを念頭に調整したい考えとみられる。税制と予算を担う財務省の公式Xには批判の声が殺到する異例の事態となっている。先月、財務省の投稿につくコメントは20件程度だったが、衆議院選挙後2000件を超えることもあり、その多くが批判的なコメント。中には、財務省に対し103万円の壁引き上げを訴えている玉木氏を応援するコメントも。FNNの取材に対し、財務省は「Xへのコメントや電話などによるさまざまなご意見が増えていることは承知している。今後も財務省に対する理解や認識を深めていただけるような情報発信に努めていく」とコメントしている。