インドにとってアメリカは最大の貿易相手国で、インドは約5兆円の貿易黒字となっている。トランプ大統領は、インドがアメリカ製品に高い関税をかけていることを理由に、関税をちらつかせており、首脳会談でも通商分野の話し合いがされる予定。先月27日、トランプ氏は、モディ首相との電話会談で、インドによるアメリカ製防衛装備品の購入拡大を要請した。また、アメリカは対中国の観点でもインドとの連携を重視しており、先月20日のトランプ氏の大統領就任式でも、クアッド（日本・オーストラリア・インド）の外相が招かれていた。さらに、アメリカの国勢調査局によると、2023年にアメリカに住む外国人約4780万人のうち、インド出身は約470万人と、10年で1.5倍以上に急増しているという。しかし、アメリカ・インドの両政府は、インド人の不法移民1万8000人を特定し、軍用機で104人を送還したことで、抗議デモが起きている。インド外務省の報道官は「これはインドからアメリカへの合法移住ルートを増やすため」としている。アメリカのH-1Bビザ（高度な専門的技術や知識を持つ外国人向けのビザ）取得者のうち、72％がインド出身者だという。このように、アメリカ国内ではインド系の存在感が高まっており、在米インド人の平均年収は約15万7000ドル（約2400万円）にのぼる。ハドソン研究所の長尾さんは「インドに十分な仕事がないというのもありますが、アメリカは能力がある人にたっぷりお金を払ってくれるんですね。インドも毎月100万人の雇用を用意しないといけないため、アメリカに送り出せばWIN-WINなんですね。能力に見合った仕事を与えずに反乱やテロが起きると治安に繋がりますから。また、アメリカはインド系をエリート社会に受け入れているというのもあります。トランプ大統領に期待しているインド系も多く、受け入れていく度量が、より良いアメリカのためにもトランプ大統領にも必要なんです。また、安倍首相が、アメリカにインドを繋いだことも大きいと思います。おそらく、間に日本がなかったらビジネスライクな距離にあったでしょう」などと話した。
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