ワシントンに訪問中の赤沢経済再生担当大臣は、日本時間のきょう0時からラトニック商務長官と会談を行った。相互関税についての合意内容を改めて確認し、自動車関税の引き下げと共に速やかに実施するよう求めた。トランプ大統領は日米関税協議で合意した日本からアメリカへの5500億ドルの投資を野球選手の契約金に例え、好きにできると表現した。日本は81兆円の投資について政府系金融機関が出資や融資、融資保証などを行う枠と認識しており、実際に資金投入する出資は1～2％にとどまると説明している。日本政府は既存の関税率が15％未満の品目は一律15％になり、牛肉など15％以上の場合は相互関税は適用しないという特例で合意したと説明している。しかし5日にアメリカ側が公表した内容では、全品目に15％の関税が上乗せされるとも読める。新たな相互関税が適用されるのは日本時間のきょう午後1時1分で目前に迫っている。共同通信によるとホワイトハウス関係者は新たな相互関税として日本に15％の追加課税を明らかにした。各国との関税交渉が多すぎてアメリカ側に正式な文書を作成する余裕がないとの見方も。さらに日米の合意を早く成立させるため、両国が自分に都合の良いように解釈するという余地を残していた可能性も指摘されている。
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