投稿者の特定には法制度上の高いハードルがある。丸尾県議は100件超の開示請求をしたが、氏名まで特定できたのは5人だけ。2段階の開示請求を行う間にプロバイダの通信記録の保存期間が過ぎて特定できないケースが相次いでいる。裁判所の開示命令にプラットフォームが速やかに応じないケースもある。1年半でかかった弁護士費用は600万円。政治家への誹謗中傷は表現の自由との兼ね合いが議論になりやすい。それでも再発防止のため費用と労力をかけて投稿者の特定を進めている。これまで1000件以上の開示請求を行ってきた清水陽平弁護士は制度の問題点を指摘。法改正で一部の手続きは簡略化されたが、開示のハードルは高いままだという。
URL： https://x.com/