- 出演者
- 伊藤隆佑 村瀬健介 國本未華 日下部正樹 山本恵里伽
オープニング映像。
今日の特集とニュースのラインナップを紹介。
ユネスコの諮問機関イコモスが、飛鳥・藤原の宮都の世界文化遺産への登録を勧告した。来月正式に登録される見通し。日本の世界文化遺産としては22件目。奈良県・山下真知事は今後の意気込みを語った。明日香村の住民は登録に期待を寄せている。高市総理は政府としても正式決定に向け全力を尽くすと述べた。
ペルー大統領選の決選投票が7日に行われる。右派候補のケイコ・フジモリ氏はアルベルト・フジモリ元大統領の娘。父の強権的な政治手法に国民のアレルギーがあり、過去3度敗北している。選挙戦の裏では米中が巨大インフラをめぐり衝突している。チャンカイ港を管理・運営する中国の海運大手コスコは開発に13億ドルを投資し、地元は歓迎している。アメリカは中国による港の軍事利用を懸念している。左派のロベルト・サンチェス氏はBRICS加盟をほのめかし、勝敗の行方が注目される。
バレーボールネーションズリーグ。女子日本代表はウクライナに勝利し、開幕から2連勝。石川真佑は両チーム最多の22得点。
横浜刑務所で600人の受刑者に向けて、横浜創英中学・高等学校の吹奏楽部による演奏会が行われた。演奏会は30年前から毎年開催されている。
全国の天気予報を伝えた。
茨城・鉾田市では台風6号の影響による停電や倒木などが相次いだ。農業王国の鉾田市では至る所にビニールハウスが並んでいる。農業資材を扱う会社には台風の被害を受けた農家からの相談が相次いだ。ビニールハウスを補修するフィルムはナフサ由来の原料で作られていて、中東情勢の悪化で供給が不安定になっている。先々の見通しが立たず、食の問題につながる懸念がある。
ナフサ由来の原料が使われているビニールハウス用フィルムの供給が不安定で、イチゴへの影響も懸念されている。イチゴ農家の鎌田さんは例年100トンを出荷しているが、次のシーズン用のフィルムがまだ調達できていない。農家の経営は身を削るしかないと話した。
農業用ビニールハウスのフィルムメーカー・タキロンシーアイに話を聞いた。5月頃、原料の供給量の見通しが一時不安定になったが、海外からの輸入などで安定した出荷を維持。しかし価格転嫁は避けられず、30％の値上げに踏み切った。需要が想定を超え、供給量を上回る状況だという。
中東情勢の影響は米作りの現場にも及んでいる。燃料の軽油が一時高騰し、政府からの補助金が入っても高止まりが続いている。さらに肥料の値上がりが追い打ちをかける。米の加工販売もコストが増加。価格転嫁も避けられないという。米農家は15年前から半減しており、中東情勢の影響で米農家離れの加速が懸念される。
FAOのマッシモ・トレロ氏は、ホルムズ海峡経由の肥料が激減したことによる食料価格上昇が今後表面化すると指摘。すでに肥料価格が50％上昇している国もある。影響が表れるのは数カ月先。輸入肥料の6割を中東に依存するオーストラリアでは小麦の生産量が26％、輸出量が1000万トン減少する見込み。日本にも影響する可能性があり、地域によっては食料危機の恐れもある。日本大学・西川教授は食料品を輸入に頼ってきた日本のリスクを指摘し、農業政策を見直す必要があると話した。
今回取材した農家は共通して農業離れへの懸念を口にした。農家はコストを抑えた栽培方法や新しい販路の模索など奮闘している。
選挙期間中のデマ・誹謗中傷を防ぐための法整備について与野党が協議を続けている。政治系切り抜き動画の選挙期間中の収益化停止も議論になっている。きっかけとなったのはおととし11月の兵庫県知事選挙。NHK党・立花孝志党首が斎藤知事を支援する二馬力選挙を展開し、兵庫県議会百条委員の県議が標的となった。竹内英明元県議は誹謗中傷を受けて自殺。立花党首は名誉毀損で逮捕・起訴された。竹内元県議の妻は今も誹謗中傷が続き苦しんでいる。丸尾牧県議は今も膨大な誹謗中傷と戦っている。
斎藤知事の再選後、丸尾県議への誹謗中傷は激しくなった。SNSだけでなく、匿名の脅迫電話や嫌がらせが続いた。丸尾県議は投稿者を特定するため100件を超える開示請求を行っている。
誹謗中傷と戦う丸尾牧県議。開示請求で特定した投稿者に弁護士が電話すると、当初は死亡したと主張。その後、本人だと認めたが損害賠償の支払いを拒否。丸尾県議は裁判に踏み切った。さらに竹内英明元県議と丸尾県議を誹謗中傷してきたアカウントに開示請求を行うと、投稿者は一部の動画を削除したが、竹内元県議を誹謗中傷する動画は今もアップされている。
投稿者の特定には法制度上の高いハードルがある。丸尾県議は100件超の開示請求をしたが、氏名まで特定できたのは5人だけ。2段階の開示請求を行う間にプロバイダの通信記録の保存期間が過ぎて特定できないケースが相次いでいる。裁判所の開示命令にプラットフォームが速やかに応じないケースもある。1年半でかかった弁護士費用は600万円。政治家への誹謗中傷は表現の自由との兼ね合いが議論になりやすい。それでも再発防止のため費用と労力をかけて投稿者の特定を進めている。これまで1000件以上の開示請求を行ってきた清水陽平弁護士は制度の問題点を指摘。法改正で一部の手続きは簡略化されたが、開示のハードルは高いままだという。
丸尾県議が立花孝志党首を訴えた裁判。兵庫県知事選での演説がデマだったとして、立花党首に賠償が命じられた。演説の動画は立花党首の支持者らによって拡散され、丸尾県議は激しい誹謗中傷を受けた。立花党首は真実と信じる相当の理由があったと主張したが、裁判所はデマで世論を誘導する意図があったと認めた。石森雄一郎弁護士は日本社会に希望を与える判決になったと話した。選挙戦でのSNSの誹謗中傷問題。責任の所在が問われている。
丸尾県議は膨大な費用と労力をかけて誹謗中傷と戦っている。個人の名誉回復のためだけでなく、立花被告の発信で大量の誹謗中傷が起きた問題の責任を明らかにしたいとの思いがある。立花被告の誹謗中傷をエスカレートさせたのは社会の空気もあった。立花被告の発言について、一審判決はデマで世論を誘導する意図があったとした。高市総理の陣営が中傷動画の拡散に関与していた疑惑がある。
アメリカ・ロサンゼルスで生成AIによる作品に特化した世界初の美術館DATALANDが開館する。人と機械の創造性の融合がテーマで、人の動きや体温などを読み取って作品が変化する展示もある。共同設立者のレフィク・アナドール氏のAI作品はニューヨーク近代美術館にも展示されている。