- 出演者
- 伊藤隆佑 村瀬健介 國本未華 日下部正樹 山本恵里伽
オープニング映像。
特集1 再審制度 見直し議論の行方など、今日の放送内容を紹介した。
- キーワード
- 世界平和統一家庭連合
ミラノ・コルティナオリンピック パラリンピック 応援感謝パレードが東京・日本橋で行われ代表のパレードにファンがつめかけた。冬季オリンピック・パラリンピックでの選手団パレードは初となる。スノーボード金メダルの戸塚優斗や、パラリンピックで日本選手最多の11個目のメダルを獲得した村岡桃佳などが参加。フィギュアスケートのりくりゅうペアは、演技さながらのリフトを披露した。坂本花織は応援してくれたファンへ感謝を伝えた。
兵庫・尼崎市でJR福知山線の快速列車がカーブを曲がりきれずマンションに衝突し乗客106人と運転士が死亡した事故から21年。追悼慰霊式が行われ、遺族、負傷者、JR西日本幹部らが参列した。次男・昌毅さんを亡くした上田弘志さんは、何も言われなくても安全第一に取り組んでいけるように、今日からがまたスタートやなと、と話していた。
北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されている青森・八戸市では沿岸部の蕪島でまつりが開催された。会場では避難経路を増やした他、誘導専用スタッフを配置するなどして安全対策を強化している。
去年4月に廃止されたKK線。高速道路から歩行者専用の空間に生まれ変わるのを前に、きょうシビ語のイメージを体感できるRoof Park Fes & Walk 2026が開かれた。イベントでは整備後の景観をイメージした芝生も仮説されている他、すぐ近くを新幹線が走り抜けていた。東京都はKK線を人とみどりが共存・共栄する空間として再生計画を進めている。
全国の気象情報を伝えた。
再審制度の見直しについて。冤罪被害が相次いだことを受けて始まった議論だが、政府案に対し批判の声が強まっている。人生を奪われた当事者らは無実の人間の叫びに応えて欲しいと訴えている。再審とは有罪が確定した刑事裁判をやり直し、誤って有罪にされた人を救うための制度で再審無罪となるケースが相次いでいる。再審開始のハードルの高さや審理の長期化などの問題が明らかになり制度の見直しが進められているが政府の改正法案については批判の声が強い。政府案については自民党内からも異論が上がっている。
福井県に住む前川彰司さん（60）は殺人罪で懲役7年の刑が確定した。だが前川さんは一貫して無実を訴え去年再審無罪が確定した。逮捕から38年がかかった。事件は1986年福井市で中学3年の女子生徒が包丁で刺され殺害された。物的証拠がないまま捜査は難航したが知人らの目撃証言が決め手とされ、当時21歳だった前川さんが逮捕された。服役後再審請求をし一度再審開始が認められた。ところがこの決定に検察が抗告、異議を申し立て高裁が再審開始を取り消した。2度目の再審請求では弁護団が検察にさらなる証拠開示を求めた。検察は拒否したが裁判所が強く促した結果、287点の新証拠が開示された。その中には目撃証言の信用性が揺らぐ証拠があった。別の事件で再審を訴える遺族からも今の再審の在り方は理不尽だとの声があがった。阪原弘次さん（65）は38年間、父・弘さんの無実を訴え続け、今年2月再審決定が確定した。事件は1984年酒店経営の女性が殺害され手提げ金庫が奪われたとされる「日野町事件」。強盗殺人容疑で逮捕されたのが店の常連客だった弘さんだった。決め手とされたのは「自白」で、虚偽の自白をさせられたと一貫して無実を主張したが2000年に無期懲役の判決が確定、弘さんは服役中に病死した。2度目の再審請求では自白の信用性を疑わせる証拠が複数見つかり、大津地裁が再審開始を決定した。弘次さんは「（最初の裁判から）証拠が全て開示されていたならば、父は有罪判決を受けなかったと思う」と話している。
今週水曜日冤罪救済に取り組んできた市民グループらが政府に対し4万1000筆の署名を提出した。鴨志田祐美弁護士は政府が今国会に提出を目指しているいわゆる“再審法”改正の改正案には大きな問題があると指摘している。現段階の政府案は検察官の抗告の原則禁止を附則に盛り込む一方、再審開始決定を取り消すべき十分な理由がある場合は例外的に抗告を認めることも検討。鴨志田弁護士は検察官の抗告は“前面禁止すべき”と主張。
冤罪が相次いだことがきっかけとなり一昨年超党派の議員連盟が発足した。去年6月野党6党は検察の抗告禁止や幅広い証拠開示など、再審法改正案を衆議院に提出した。弁護士でもある稲田朋美元政調会長は政府案の問題点について、袴田事件や福井事件を例にあげ「人生丸ごと毀損されるぐらい長くかけないと冤罪が晴れないのはやっぱりおかしい」などと説明、「高市政権のためにもいいものにして閣議決定してほしい」と語った。
東京地検特捜部元検事の高井康行元弁護士は法制度全体のバランスを考えるべきだと主張している。
再審制度の見直しをめぐり抗告の前面禁止や幅広い証拠の開示を求める声が高まる中、元検事の高井康行弁護士は検察官の抗告を前面禁止してはならないと主張、「それぞれの不服の申し立てができるような制度であるべき」としている。
40年前の殺人事件で再審無罪が確定した前川彰司さん（60）。自分のような冤罪の苦しみを繰り返さない制度にしてほしいと強調した。父・弘さんの無実を訴え続けてきた阪原弘次さん（65）も「証拠開示がなければ公平な裁判はありえない」と話す。その上で「何もやっていない無実の人間の叫びに呼応してほしい」とした。
長男の弘次さんは今も父・弘さんが刑務所内で使っていた品々を直接見ることができないという。自分が尊敬する父が刑務所内でどんな処遇を受けていたのか、想像するだけで辛いと話していたという。今回の取材では家族の心には深い傷が刻まれていると感じたという。また前川さんの取材では検察の行いが衝撃的だったと振り返る。前川さんを犯人とする重要な目撃証言が事実に反するということは検察が捜査にわかっていたが、しかし40年近くその証言を使って裁判で前川さんが犯人だと主張し続けた。こうしたことが相次ぎ始まった法改正だが、相変わらず検察を信用して任せて下さいとでもいうような議論の進め方は国民の理解を得られないのではないかと感じたという。人間は間違いを犯す生き物である以上、冤罪を100％下げることは非常に難しいのだということを前提に立った議論が必要となる。
解散命令が出た旧統一教会と深いつながりを持つ宗教法人「天地正教」。この団体は旧統一教会の精算手続きのあとに残った、財産の移転先に指定されている。先月4日東京高裁は高額献金などの問題を“極めて悪質”として旧統一教会に解散を命じた。全国に約280か所あった教団施設は裁判所が選んだ精算人の管理下となる。解散命令後教団の銀行口座は精算人の手にわたり信者たちは“献金の送り先”を失う。これまで信者たちから多額の献金を集めてきた旧統一教会、東京高裁の決定分によると教団の収入の97％以上を献金が占め、総資産額は1000億円を上回っていた（去年3月時点）。そんな中ある宗教法人の存在が注目されている。
北海道の山中で行われていた「浄化祈願祭」、帯広市に拠点を置く宗教法人「天地正教」が毎年のように開催してきたもの。2009年旧統一教会が清算手続き後に残る財産の移転先として天地を指定していた。天地正教は仏教系の宗教法人だが、先祖供養のため「弥勒信仰が必要」などと説いている。かつて天地正教の元代表だったという人物が番組の取材に応じた。
旧統一教会から財産の移転先として指定されている「天地正教」。かつてその代表だったという男性が初めてカメラ取材に応じた。男性はもともと旧統一教会の信者で、教義を説く立場だったが突然代表に指名されたという。男性は天地正教の信者を旧統一教会に移籍させる業務を担ったという。男性はあくまで名簿上としながらも天地正教から約34万人が旧統一教会に信者を移したと説明。元信者によると多額の献金を求められるようなったと話している。
旧統一教会との接点は初代教主・川瀬カヨ氏の時代に遡る。川瀬氏の死後2代目教主には娘の新谷静江氏が就任したが、弥勒菩薩は文鮮明師であると宣言。しかしこの宣言から約2年後、新谷氏は天地正教を去った。新谷氏は川瀬カヨ氏から勧められ文鮮明氏の教えに触れ、“当初は素晴らしい救い主だと信じていた”などと話していたというが強まっていく旧統一教会側からの献金要求に反発する思いがあった。代表を退任させられ、後任には旧統一教会から送り込まれた人物が就くようになったという。
旧統一教会側は天地正教との関係をどう捉えていたのか。信者向けに活動史には、「事実上統一教会に吸収合併となる」と明記されていた。入手したのは旧統一教会の献金被害をめぐる集団訴訟原告団の代理人を務めていた郷路征記弁護士。裁判では天地正教時代の献金被害について、旧統一教会に賠償責任があるかが争点の1つとなった。札幌地裁は2012年の判決で“指揮命令関係があった”と認定、旧統一教会に賠償を命じた。