オープニング映像。

イスラエル・テルアビブから中継。アメリカ、イスラエルの先制攻撃で始まった戦争はイランが徹底抗戦の姿勢を見せる中で終わりが見えない状況が続いている。戦争は人々の暮らしをどう変えているのか。

原発事故から15年。放射能に翻弄され続けてきた福島県飯舘村は日本で最も美しいと言われた村の再生。

特集は5時45分ごろから。

今年1月、東京や香港で多額の現金が狙われた事件。上野の強盗事件で指示役とみられる指定暴力団六代目山口組傘下組織の幹部など男7人が逮捕された。警視庁はきょう、7人の関係先銃数か所を家宅捜索。自宅、車の中から現金約2750万円などを押収したが、残る4億円近くの行方は分かっていない。事件前後の足取りが明らかになってきている。警視庁は容疑者らが現金の運搬に関わる情報をどう入手したか捜査するとともに、羽田空港の強盗未遂事件についても関連を調べている。

アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃が始まってから2週間。事態沈静化の見通しが立たない中、トランプ大統領は13日「イランの宝であるカーグ島の軍事目標を完全に破壊した」と自身のSNSで明らかにした。イランの原油輸出拠点の島を攻撃したと明らかにした。カーグ島はペルシャ湾にある原油積み出し港のある島で、イランの原油の9割が経由して輸出されているとしている 。トランプ大統領は石油のインフラは破壊しなかったとしたものの、イランがホルムズ海峡の石油輸送を妨害した場合、判断を見直すと警告している。明海大学・小谷哲男教授「攻撃することでイランも貿易できないようにする」。イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖をめぐりアメリカの複数のメディアは13日、アメリカ中央軍が水陸両用部隊などの追加派遣を要請したと報じた。中東へ向かっているのは日本を拠点とするアメリカ海軍の強襲揚陸艦トリポリで、F-35B戦闘機を搭載可能で、航空作戦に特化している。去年6月、長崎県のアメリカ軍佐世保基地に配備されていた。沖縄県に駐留する海兵隊の即応部隊第31海兵遠征部隊も中東方面へ移動中で、到着までは1週間から2週間程度かかる見通し。アメリカ国防総省はJNNの取材に対し、安全保障上の観点からコメントには応じられないと回答。トランプ大統領はアメリカ軍によるホルムズ海峡での船舶の護衛が間もなく行われると表明。ニューヨークの原油先物価格再び1バレル＝100円に迫る中、原油価格は近く大幅部迫るだろうと主張。軍事作戦の終了時期について必要がある限り続けると述べる一方、イランにおけるアメリカとイスラエルの目的は違うかもないとの認識を示した。

アメリカのニュースサイト・アクシオスはロシア・プーチン大統領がトランプ大統領に貯蔵する高濃縮ウランのイランが貯蔵する高濃縮ウランのロシアへの移送を提案していたと報じた。アメリカ国務省は最高指導者・モジタバ 氏や高官10人の情報提供に最大約16億円の報奨金を支払うとしてホームページなどで募集している。トランプ大統領は15日放送のFOXニュースラジオ番組で「アメリカ軍の攻勢でイランの軍事力を壊滅させつつあるとし、これからの1週間でさらに激しい攻撃を加えると表明。イラン側も徹底抗戦の姿勢を崩しておらず、事態が沈静化する見通しは立っていない。

防衛省は北朝鮮がきょう午後1時半頃に複数の弾道ミサイルを発射したと発表。 韓国軍の合同参謀本部は弾道ミサイル10発ほどが発射されたとしている。日本のEEZ(排他的経済水域））の外に落下したと推定されていて、高市総理は関係省庁などに情報収集分析に全力を挙げ、国民に対して迅速、的確な情報提供を行うことなどの指示を出している。

ミラノ・コルティナパラリンピック8日目。 スノーボード男子バンクドスラローム（下肢障害重度）。小栗大地が銀メダルを獲得し、日本勢通算100個目のメダル。アルペン好き＾男子大回転（座位）で鈴木猛史が4位。

告知「TBSドキュメンタリー 映画祭2026」。

アメリカFRB（連邦準備制度理事会）・パウエル議長に対する刑事捜査をめぐりワシントンの連邦地裁は捜査に関する召喚状は無効だとの判断を下した。パウエル議長はFRB本部の改修工事をめぐる虚偽の証言の疑いで司法省から大陪審への召喚状を受け取ったことを明らかにしている。FRBは召喚状について利下げを求めるトランプ政権の不当な政治圧力だとして裁判所に無効を申し立てていた。連邦地裁は政府はパウエル氏が何らかの犯罪を犯した証拠を一切提示していないと指摘。ピロ連邦検事は上訴する考えを示した。

気象情報を伝える。靖國神社（東京・千代田区）の桜の標本木の写真を紹介。

イスラエル・テルアビブから中継。中心部の広場には3年前の10月のハマスによる襲撃で亡くなった人たちの写真が並べられている。今回、イランとの戦争で亡くなったアメリカ兵の写真が掲げられている。テレビ局では軍による検閲も行われていた。

イランの首都テヘランでは7日、複数の石油貯蔵施設がイスラエル軍によって攻撃された。テヘランでは黒い雨が降ったという。WHO（世界保健機関）は黒い雨について呼吸器系疾患を引き起こすおそれがあると警鐘を鳴らした。衛星画像からはイランの軍事施設を狙っていたことがわかる。海軍基地にはミサイルが着弾した跡。一般住宅にも被害が出ている。革命防衛隊に近いタスニム通信によるとテヘランの集合住宅が空爆を受け、市民約40人が死亡。イラン全土では民間人だけで1298人が死亡（人権団体HRANA）。ルーホッラー・レザヴィさんは民間の建物が爆撃される様子を目撃。イランでは国外とのネット通信がほぼ遮断されている。レザヴィさんは政府から認められた特別なネット通信が利用できる立場にあるため、YouTubeでの発信もこれまではできていたが、YouTubeチャンネルが凍結された。イスラエルへの反撃も続いている。

今月9日、イスラエルでもイランが放ったミサイルが着弾。一般市民2人が死亡。クラスター爆弾は親爆弾から子爆弾が飛散し、広い範囲を攻撃するための兵器。多くの不発弾が出たり、無差別に被害が及んだりすることから、非人道兵器としてオスロ条約で禁止されるがイスラエル、イランは非加盟。イスラエル軍は10日、イランが放ったミサイルの半数がクラスター爆弾だと批判。イスラエルも隣国レバノンへの 攻撃で白リン弾を使用したと批判されている。白リン弾は着弾地一帯を焼き尽くすことなどを目的とした非人道兵器と指摘されている。翻弄されているのは市民。3つの宗教の聖地とされる場所にも戦争が暗い影を落としていた。エルサレム旧市街は閑散としていて、僅かな店舗しか営業していない。最大都市テルアビブのペルシャ系住民らの生地問屋街のイラン系イスラエル人の男性に話を聞く。イスラエルでは原則、18歳以上の男女に兵役が課せられている。

国民の8割が今回の攻撃に賛成だというイスラエルで、テレビ局はどんな報道をしているのか。イスラエル全土への放送網を持つ民間テレビ局「チャンネル13」を取材した。今扱うニュースは戦争一色で、地下に頑丈なコンクリートで固められた「シェルタースタジオ」があった。報道フロアには軍服に身を包んだ軍人が常に待機し、番組出演して戦況を解説することもあるという。軍の検閲によって許可されない報道もある。戦争特派員のオル・ヘラー記者は「私たちの仕事は国民の戦意を保つことではない。ジャーナリストとして戦争の真実を伝える重要な役割がある。政権が掲げる『イランの体制転換』という戦争の目的が本当に達成できるのかということも、追及しなくてはいけない」などと語った。政権に不都合な報道をすると、SNSで激しい攻撃にさらされるという。こうした予兆は今回の戦争が始まる前からあったといい、ニュース番組のキャスターは「戦時下で始まったことではない。残念ながら最近のイスラエルは大きく分断されていて、SNSがさらに分断を助長していると感じる」などと語った。攻撃の手を緩めないトランプ大統領だが、ここに来て批判の声も高まっている。

女子児童ら175人が亡くなったイラン南部の小学校。ニューヨーク・タイムズはこれがアメリカ軍による誤爆だったとする軍の予備調査の結果を伝え、トランプ氏への批判が高まっている。学校はイラン革命防衛隊の基地跡地にあり、アメリカ軍が古いデータをもとに攻撃目標を立てたとしている。当初トランプ氏は「イランの仕業だ」と説明していたが、アメリカ軍の誤爆が報じられると「その件は知らない」などと記者に語った。アメリカ政治に詳しい同志社大学の三牧聖子教授は、「当初批判を抑えていた国も態度を変え始めている」と話した。トランプ氏に友好的だったイタリアのメローニ首相は、今週強い言葉で攻撃を非難した。しかしホワイトハウスは、スポーツゲームと実際の攻撃の映像を組み合わせて戦果をアピールする映像を公開した。来週予定されている日米首脳会談で、日本はトランプ氏にどう対応すべきなのか。三牧教授は「ここまで明確な先制攻撃に関して何も法的評価をしなければ、なし崩し的にアメリカの問題がある軍事行動に巻き込まれていく。訪米前に日本として今回の軍事行動をどういうふうに考えているのか、明らかにすべきだと思う」などと語った。

イスラエル・テルアビブから中継でリポート。現地では挨拶の話題が天気ではなく空襲警報になるほど、戦争が人々の生活に入り込んでいる。今のイスラエルは自らの安全を確保するために軍事行動を強めれば強めるほど、平和が遠のくというジレンマを抱えている。イスラエルの多くの人は、今回の戦争はハマス襲撃から始まった一連の戦いの一環と見ている。一方でイスラエル市民の間には、どれだけ戦っても平和が来ないことへの焦りもある。ガザであれだけの破壊を行っても、ハマスは未だに存続しヒズボラの脅威も続いている。取材した元情報機関の幹部は「今回の攻撃はかえってイランに核兵器保有の決意を固めさせてしまったのではないか」と分析していた。

福島第一原発の事故から15年、全村避難を余儀なくされた福島県飯舘村の今を伝える。飯舘村の伝統食「凍み餅」は、厳しい寒さで一晩凍らせ乾燥させた保存食。凍み餅に欠かせない「ごんぼっぱ」と呼ばれる野草はかつて山のあちこちで採取できたが、今は畑で作っているという。村で郷土料理の店を切り盛りしてきた佐々木千栄子さんは、15年前に原発事故で村からの避難を余儀なくされた。ようやく店が再開できたのは、原発事故から8年が過ぎた2019年。だが15年経った今、村で暮らす人の数は元の4分の1に過ぎない。福島県の北東部に位置する飯舘村は日本で最も美しい村の一つに数えられ、農業と畜産で栄えてきた。原発からは40km近くも離れ、その経済的恩恵とは無縁の場所だった。しかし原発事故で村は一変した。当初国の避難指示は20km圏内だけだったが、放射性物質は風に乗って飯舘村まで運ばれていた。しかし全村避難の方針が出たのは事故後1か月が過ぎてからで、村人たちは放射能汚染にさらされ続けた。酪農家の長谷川健一さんは事故後にビデオカメラを購入し、村の記録を撮り続けて来た。自らが監督を務めドキュメンタリー映画を制作し、海外メディアの取材にも積極的に応じた。原発事故から1週間あまり、飯舘村の原乳から暫定基準値の17倍にのぼる放射性ヨウ素を検出が検出され、長谷川さんの牛の原乳も出荷できなくなった。事故から1月あまり、日に日にやせ細っていく牛の姿を見る中では長谷川さんは酪農の「休止」を決めた。

原発事故から1月あまり、酪農の休止を決めた飯舘村の長谷川健一さん。村に11軒あった酪農家は、それぞれが断腸の思いで牛を手放した。原発事故から5カ月、牛の処分が落ち着いた長谷川さん夫婦は年老いた両親を連れ、隣町にある仮設住宅に移り住んだ。2019年4月、長谷川さん夫婦は8年暮らした仮設住宅を出て村に戻った。放射性物質が降り注いだ畑は、表面の土を剥ぎ取る除染作業をしたうえで返された。そこで選んだのがそば作りだった。それから2年後、長谷川さんに甲状腺がんが見つかった。すぐに手術したものの病状は改善せず、2021年10月に帰らぬ人となった。