今後の政権運営について、通常の場合は政策の意思決定は政府、与党による調整。過半数割れになると少数与党のまま予算案や重要法案など案件ごとに雇うと合意を得ていく。「部分連合」による政権運営もある。野党とのすり合わせが必要になり、一致点を見出すのが困難で、より時間を要するようになる。過去には1993年の衆議院選挙で自民党が過半数割れとなり非自民、非共産8党派による細川護熙政権が誕生したが、8か月で退陣。1994年、羽田孜政権が後を継ぐも社会党が連立から離脱し少数与党になり64日で崩壊。いずれも過半数に達しない構図では政権が不安定になる。石破総理は会見で「政策活動費の廃止、調査研究広報滞在費の使途公開、残金返納、改正政治資金規正法に基づく第三者機関の早期の設置といった政治改革を行う」と述べた。石破総理が会見を行い、新たな連立の枠組みは模索するか問われ「政策で取り入れるべきものは取り入れる。今、この時点で連立を想定しているわけではない」と述べた。
石破総理は9月の自民党総裁選では「予算委員会で野党と本格論戦を交わした上で衆議院解散の時期を判断する」と述べていたが、総裁選勝利の3日後に「予算委員会を開かないまま解散に踏み切る」と表明。裏金議員の処遇については裏金議員12人を非公認としたが、当初は裏金議員を「原則公認」にしようとしていた。さらに、無所属で当選すれば追加公認する可能性を早々に示した。非公認の候補者が代表を務める党支部に、公認候補の公認料と活動費の合計金額と同額の2000万円の活動費を支給していたことも判明し、野党各党は「偽装非公認だ」と批判。石破総理は「悪夢のような民主党政権」と野党を批判したが、この表現については安倍元総理の発言と同じで、石破総理は「過去の政権を引き合いに自分たちは正しいというやり方は危ない」と2019年に苦言を呈していた。石破総理、森山幹事長は続投の意向を示している。小泉選挙対策委員長は辞表を提出し受理された。中堅議員は「石破総理の退陣は不可避だ」と述べた。一方、来年の参議院選挙で改選を迎える議員は交代論は時期尚早との見方を示している。