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米国のバイデン政権は25日、半導体大手、マイクロンテクノロジーに対し、最大61億ドル余り、日本円にしておよそ9500億円の補助金を支給する覚書に署名したと発表した。この会社は、東部ニューヨーク州と西部アイダホ州で、最先端の半導体工場などの建設計画を進めていて、補助金はこれらの建設費用に充てられるということだ。発表では、会社が今後20年間、2つの州で、最大1250億ドルを投資し、2万人以上の雇用が創出されるとしている。バイデン大統領は25日、製造拠点のニューヨーク州を訪れ、今回の投資が地域経済の回復や、米国の安全保障の強化につながることを説明するとしている。最先端の半導体を巡ってバイデン政権は先月以降、米国のインテル、台湾のTSMC、韓国のサムスン電子に相次いで巨額の補助金を支給すると発表していて、秋に大統領選挙を控え、中国への対抗とともに、雇用の創出などをアピールするねらいもあると見られる。