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処分地の選定 今後の道のりについて清永聡が説明。処分地の選定に向けた調査：文献調査（2年程度）、概要調査（4年程度）、精密検査（14年程度）。段階に応じて対象の自治体には交付金が支払われる事になっている。始めの文献調査では最大20億円、次の概要調査では最大70億円が支払われるが、概要調査に移る時には地元の市町村だけでなく都道府県知事の同意も必要。北海道寿都町と神恵内村では全国で初めてとなる文献調査がすでに行われている。ことしの2月には第2段階の概要調査に進めるとする報告書の案がまとまった。清永聡は「去年は長崎県の対馬市で市議会が調査の受け入れを求める請願を採択したが市長が受け入れなかった。国は今後も候補地を全国に広げていく方針を示している」などと話している。