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原子力発電で出る、いわゆる“核のごみ”の処分地の選定を巡り、玄海町・脇山伸太郎町長はきょう午前、文献調査を受け入れる考えを表明した。選定に向けた調査は3段階あり、今回、玄海町が受け入れたのは、第1段階の文献調査。すでに北海道の寿都町と神恵内村が文献調査を受け入れているが、地元から調査地域の拡大を求める声が上がっていた中で、今回、3例目となる。次の概要調査に進むには、地元の市町村長だけでなく、知事の同意も必要になる。佐賀県・山口知事は、「佐賀県として新たな負担を受け入れる考えはない。最終処分場は国全体として必要だが、佐賀県はエネルギー政策に十分に貢献していると考えている」とのコメントを発表した。一方、4年前に2つの自治体で文献調査が始まった北海道。鈴木知事は、玄海町の受け入れ表明については、コメントを控えたいとしたうえで「重要な問題だからこそ国が前面に立って考えて行かないといけない」。また、寿都町や神恵内村が、次の「概要調査」に進むことについて、反対する考えを改めて示した。原子力事業の重要な課題となっている、高レベル放射性廃棄物の処分。地下300メートルより深くに処分場を設け、数万年にわたって閉じ込める処分方法が定められている。政府は、全国の自治体を訪問するなど、働きかけを強めて、調査を広げたい考えだが、思うように進んでいない。玄海町の脇山町長は、受け入れの理由について「日本社会に欠かせない最終処分事業への関心が高まるのにつながり国民的議論を喚起する一石となればとの思いだ」とコメント。

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上場企業の決算発表がピークを迎えた。今回、好調な決算となった業種の1つが、自動車メーカー。好調な販売や円安などを背景に、業績を伸ばした。また、おととい、決算を発表したトヨタ自動車は、営業利益が日本の上場企業で初めて5兆円を超えた。SMBC日興証券がきのうまでに発表を終えた487社を分析したところ、最終利益が前の年度より増えて増益となったのは、66％に上った。円安の進行で、輸出関連の企業の利益が増えたことや、企業の間で原材料の上昇分を価格に転嫁する動きが広がったこと、それにコロナ禍からの経済の回復が進んだことが主な要因だという。一方、円安でマイナスの影響を受ける企業も。エステーでは、最終的な利益が、前の年度と比べて30％余り減少した。ゴム手袋や芳香剤は、海外の委託先から仕入れているが、円安によって、調達コストが上昇。海外産の樹脂を原料としているプラスチック容器や包装用資材の仕入れ値も上がっていて、海外からの調達コストは、15％から20％ほど上昇した。この会社では、ドルに対して1円円安が進むと、年間の経常利益は1000万円余り押し下げられるということだ。エステー・製造本部・徳井亜喜夫本部長は「これ以上円安が進むと値上げを検討せざるを得ない」とコメント。総務省の3月の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で、前の年の同じ月と比べて1．2％減った。消費への支出が前の年を下回るのは、13か月連続。3月の家計調査でも、退職や転勤の際に職場の同僚などに渡すせん別品の支出を抑える動きが出るなど、交際費は20％余り減った。みずほ証券・小林俊介チーフエコノミストは「今回の（決算）結果は円安。好調な世界経済に支えられた最高益だった。日本経済の弱いところは明確に内需。特に家計の消費。圧倒的に高い賃金の上昇率を来年の春闘で勝ち取れるかが問われてくる」とコメント。

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セキュリティークリアランス制度の創設に向けた法律が参議院本会議で可決成立した。外部に漏えいすると、日本の安全保障に支障を来すおそれがある経済面の情報を国が重要経済安保情報に指定する。その情報にアクセスできる人について、国が信頼性を確認してお墨付きを与えた人に限定する制度。米中の対立激化などを背景に、安全保障を強化しようと検討が進められてきた。一方、国は、本人の同意を前提に、7つの項目で身辺調査を行うとしていて、個人のプライバシーに踏み込みうるなどと懸念する声もある。制度の創設に向けた法律を巡っては、衆議院で自民党、公明党両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党が協議した結果、重要経済安保情報の指定や解除の情報のほか、国が信頼性を確認する際の調査の運用状況を、毎年、国会に報告することなどを盛り込んだ修正が行われている。法律では、重要経済安保情報の具体的な内容などを運用基準で定めることになっていて、政府は近く、有識者会議を設けて、運用基準の策定を進める方針。高市経済安保相は「日本の情報保全体制を先進諸国並みの新しい制度を作って強化する。企業のビジネスチャンスの拡大にもつながるものと期待している」とコメント。

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国債や借入金などを合わせた政府の債務、いわゆる国の借金は、ことし3月末の時点で、1297兆1615億円と、8年連続で過去最大を更新した。1年間の増加額は、26兆6625億円となり、財務状況は一段と厳しくなっている。内訳は、国債が1157兆1009億円、借入金が48兆5613億円などとなっている。

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国債

陸海空の各自衛隊を一元的に指揮する、常設の統合作戦司令部を設置することを盛り込んだ改正自衛隊法などが、参議院本会議で可決成立した。統合作戦司令部は、各自衛隊の幕僚長と同格とする統合作戦司令官がトップを担う。これまでは統合幕僚長が防衛大臣の補佐に加え、作戦指揮も担っていたが、作戦指揮については統合作戦司令官が担うことになり、役割分担ができるという。

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参議院本会議市ヶ谷（東京）改正自衛隊法自衛隊

気象情報を伝えた。熱中症、水分補給に言及。

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熱中症

「最近周りで体調を崩している人が多いような印象を受けます」「気温差や新年度の疲れが出てくる時期ですね」などと話してエンディングの挨拶をした。