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「ブラックホール型自治体」は「ブラックホール」のように人を飲み込むと分類された自治体。今回全国で25の自治体が「ブラックホール型自治体」に分類されたが、ほとんどが地方からの移住者が多い都市部。これらの自治体は出生率が非常に低いのが特徴で、ブラックホールのように地方から人を飲み込んではいるが、子どもたちあ増えないので長い目で見ると人が消えていく状態。この状態が続くと全国的にも人口が減少し続けていく。人口戦略会議の増田寛也副議長は男性の育児や家事の参加が非常に低いと子どもが2人以上の世帯にはつながらない、働き方の改善などが重要だと強調した。一方で今回239の自治体が消滅可能性自治体から脱却したと会議では話があったという。外国からの入国者が増えたことがあって、子どもが増えてはいたわけではない地域も多いので楽観できる状況ではないということだが、子育て支援に取り組み改善したところもある。今回の会議のメンバー、明治大学・金子隆一特任教授は「各自治体が人口が流出していることが問題なのか子どもが増えないことが問題なのか理解して、その地域にあった対策や工夫をし、魅力を高めることが大切だ」と話していた。人口戦略会議ではこのまま対策をしなければ76年後の2100年には人口は6300万になってしまうという話だった。これは今の人口の半分。ただそれぞれが必要なことをすることで8000万人で食い止めることも可能だとしている。