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政府は物価高騰の負担軽減措置として家庭向けの場合、電気料金3.5円（1kWh）都市ガス15円（1㎥）を補助。この処置について政府は今年5月使用分は補助を半分に縮小の上、6月以降を継続するか検討を続けてきた。複数の政府・与党関係者によると政府はこの措置を一旦、5月末まで講じることとし6月以降は終了の方針を固めたという。ガソリン補助金については4月末までに期限を一定期間延長の方向で最終調整している。経産省幹部は原油の輸入価格が不安定などでガソリン価格はまだ落ち着いていないと話す。
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