- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 村松一之 岡忠志 大槻奈那
オープニング映像。
NY株式・株式先物・ダウ・ナスダック・為替について伝えた。
アメリカン・エキスプレスの4～6月期の決算は増収増益で、1株利益は市場予想を上回った。カードの利用額は、旅行・娯楽分野で14％増えた。カードの取引量の伸び率は8％だった。
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- アメリカン・エキスプレス
アメリカ政府は、AIの開発を手掛ける企業7社と安全性を確保するルールの導入で合意したと発表した。参加する企業は、オープンAI・アマゾン・マイクロソフト・メタ・グーグルなどの7社。
ロシア中央銀行は21日の金融政策決定会合で、首相な政策金利を1ポイント引き上げ、8.5％にすると発表した。
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- ロシア中央銀行
先月アメリカ連邦最高の前にできていた人だかり。20代や30代の若い世代を中心に抗議の声をあげていた矛先は、連邦最高裁が「学生ローン返済免除」を無効とした判断だった。去年8月、1人あたり最大で2万ドルの返済を免除するとうちだしたバイデン大統領。約2000万人が借金の返済を全額免除される見通しだったが、この日覆された。この決定に落胆の色をみせていたのは、シェイナ・ヘイズさん。なぜ負債がここまで膨らんでしまったのか。シェイナ・ヘイズさんは、不慮の事故で脳に傷害を負い、1年以上リハビリに費やした。さらに今年勤めていた会社の営業職を解雇されてしまった。現在は新たな仕事を探しつつ、自らとおなじく学生ローンの債務に苦しむ人達を守るための活動に取り組んでいる。アメリカの大学の学費は年々高騰し、ここ30年で約2倍に。さらに、大学生の約7割が420万円ほどの借金を抱えて卒業するとの試算がでている。
大槻さんが「事前予想通りと言うことで伸び率は鈍化。日本は公的な関係で伸びが抑えられているものが多く、それ以外の数字、食品・家具・家事用品は2019年6月比の上昇率は2桁上昇。日銀が先週発表した生活意識に出るアンケートで予測を出している。物価マインドが定着するかが注目。」と話す。
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- SARSコロナウイルス2日本銀行
三菱UFJ信託銀行の横田さんのきょうのドル円予想レンジは141.00円～142.10円。横田さんは「ドル円相場は日銀金融政策決定会合にてイールドカーブ・コントロール修正の必要性は乏しいとするヘッドラインを受けて先週金曜日に141円台後半まで円安が進んだ。日米欧の金融政策決定会合が控え様子見ムードが強まりやすく方向感に欠ける値動きが続くと思う」などと述べた。注目ポイントは「日銀とFRBの姿勢に変化はあるか？」。横田さんは「雇用統計とCPIの結果をうけて労働市場鈍化とインフレ鎮静期待が高まった。労働環境のひっ迫感の解消が必要だが失業率は低い。平均時給の下げしぶりに加え今年に入りストライキが発生していて大規模なストライキが継続する恐れがあることから賃金インフレが加速するおそれがある。FRBは今週のFOMCで25ベーシスの利上げをしたあとも年内残り1回の利上げを示唆しタカスタンスを維持すると考える。日銀が政策修正に動くのは物価安定目標を持続的、安定的に実現した場合。日本の消費者物価はコアCPIが前年比4.2％と高水準。政策修正に動くためには受給ギャップのプラス、中長期的な予想物価上昇率と賃金上昇率の高まりの両方を満たす必要がある。現時点でYCC政策の現状維持の可能性が高い。FRBがタカスタンスを維持、日銀が現状維持を決定した場合、ドル高、円安基調が鮮明になる。日銀がYCC現状維持を決めた場合は発表後に円安方向への値幅が大きくなることが予想される」などと述べた。
10年国債の利回りを伝えた。
株式先物の値動きを伝えた。
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- 日経225先物取引
村松さんのきょうの日経平均予想レンジは32450円～32850円。村松さんは「先週末、日銀関係筋からYCC修正が見送られるとの観測記事が出て円安、株高、円の金利が低下する事態。市場が過剰反応しているきらいもあって揺り戻しの展開も想定される」などと述べた。注目ポイントは「米国経済に2つのノイズ」。村松さんは「1つは学生ローン。最高裁がバイデン大統領が大統領令で発令した学生ローンの債務免除を無効としている。コロナ後に利払いが停止されていたが、3年ぶりに再開することが決まっている。米国の学生ローンは債務残高1.5兆円を超えている。クレジットカードローンや自動車ローンより大きい。借り手も幅広く10代から70代まで。中心は30代から40代。学生ローンの利用者は4000万人を超える。90日以上の延滞率を見るとコロナ前までは学生ローンが延滞率が高い項目。利払いが再開されると平均月額380ドル程度の返済がかかると見積もられている。バイデン政権は他の手法で解決しようとしているがノイズになると思う。もう1つはストライキ。ストライキが活発化している。スターバックス、ハリウッドのストライキが話題になったが注目されているのはUPSとチームスターズの労使交渉。交渉が難航している。8月から全米史上最大のストライキに突入する可能性がある。UPSは米国内だけでも1日あたり2000万個以上の荷物を配送する社会インフラ。UPSの従業員の6割がストライキに突入するとも言われている。Fedexやアマゾンなどライバル会社の株価は上昇するかもしれないがカバーするには規模が大きい。ストライキが長期化すると経済に影響する。交渉がまとまると同業他社に波及して賃金インフレの高止まりになるかもしれない。全米自動車労働連盟とGM、フォードの交渉もスタートしているので労使交渉がノイズになるかもしれない」などと述べた。
昨日、カンボジアで国民議会下院の総選挙が行われ、与党の圧勝が確実となった。カンボジア下院選は5年毎に行われ、125議席を比例代表で争う。フン・セン首相が率いるカンボジア人民党は、2回連続で有力野党を排除し、欧米諸国などから批判を集めている。次期政権では、今回の選挙で初出馬し、当選を確実にしたフン・セン首相の首相のフン・マネット氏が首相に就任する見通しだという。公式結果は来月上旬に発表される見通し。
「24日（月） アメリカの7月の製造業PMI発表」、「25日（火） アメリカの7月ifo企業景況感指数発表」など、今週の予定を伝えた。
村松さんは「今週はマイクロソフト・アルファベット・メタと3社の決算発表があります。注目の生成AIは、情報の信頼性や著作権問題、当局の規制などといった課題がある中で、ビック・テックがどう収益化するかが注目です。マイクロソフトはMicrosoft 365 Copilotのサービスを提供することで、他社より1歩も2歩よりも進んでいます。メタは、大規模言語モデルのラマ2をオープンソースで発表し、業界に衝撃を与えています。メタは巨大な設備投資で苦しんできましたが、他社より先行投資が進んでいる面で逆襲の段階に入るかもしれません。アルファベットは苦しんでおりますね。ここからマイクロソフトのbingにシェアを奪われていく段階となり、しっかりとした対抗策を出さないとグーグルショックのようにマーケットにインパクトを与える可能性があります」などと話した。
全国の気象情報を伝えた。
調査期間7月21日～23日・インターネット経由・番組出演者34人が対象。今週末の日経平均株価予想、予想中央値は32600円、先週末の終値から300円ほど高い水準が見込まれている。32800円と予想した楽天証券経済研究所・香川睦さんは「押し目買い意欲は根強く週末にかけてじり高を見込む」などとしている。一方、ニッセイ基礎研究所・井出真吾さんは中央値を600円下回る32000円と予想「FRBがタカ派姿勢を維持すれば株式市場は楽観ムードに水を差された格好になる」と指摘している。今週末のドル円予想、予想中央値は141.75円、先週末終値からほぼ横ばいの水準が見込まれている。あおぞら銀行・諸我晃さんは141円と予想「FRBの利上げ停止期待に加え、日銀の政策修正への思惑がくすぶる中で上値が重い展開となる」と見ている。今回の調査では日銀が28日の金融政策決定会合で金融緩和を修正するかどうかを尋ねたところ、修正しないとの回答が約9割に達した。モーサテ景気先行指数は29.4と2週連続で悪化。アメリカは4週続けて改善。ヨーロッパ・中国は先週から改善した。
大槻さんに話しを聞く。テーマは“邦銀に「PBR1倍」達成は可能なのか？”。大槻さんは銀行業界にとっての1倍達成の壁は「非常に高い」とし、東証プライム市場の業種別平均PBRので見てみると銀行業界は0.3倍、全業種で最低などと説明、「PBRのが1倍以上になるには企業のROEが資本コストを上回ることが必要だが、邦銀は金利収益が主役なため資金利益が過去20年ほど低金利で低迷してきたことをモロに受けている」などと話した。また、資本コストを意識し決算後にROEをどうやって上げていくのか目標や施策を出してきているが、目標を見ると大手行で8～10％、地銀で6～9％でかなり高いなどと説明し、金利上昇・手数料収入の拡充・DX推進・投資家への丁寧な説明と達成へのシナリオや施策をあげた。「PBR1倍達成へのハードルは高く、邦銀だけではなく世界の主要銀行を見てもPBRが1倍を超えているところは25％、2～3年で見ると数行は達成するのではないかと思う」などと話した。またアメリカのPBRランキング上位5行が経営破綻をしているなどと説明し、「銀行はあくまでも健全第一ということで利益を重視してしまうことは持続可能性が低いということも考えるべき」などと話した。
法務省は今年の秋にも専門学校に通う外国人留学生の就職先を大幅に広げる。これまで専攻分野に限定していたが、関連が薄い分野への就職も可能にする。法務省は専門学校生について専攻科目と従事しようとする業務は相当程度の関連性が必要とガイドラインで定めてきた。これを改定し、文部科学省認定の専門学校に通う留学生は大卒者並みの運用とする。大学では幅広い知識を得られるとして卒業した留学生の専攻と業務の関連性を柔軟に判断してきた。一方、専門学校生には専攻分野での就職を求めてきたが、今後は申請内容を見て柔軟に判断する。