- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 吉崎達彦 西原里江 海老澤界 片山浩樹
オープニング＆キャスターらの挨拶。
NY株式、株式先物、為替の値動きを伝えた。FRBが重視するインフレ指標が減速し、先週末は3指数ともプラス。6月の個人消費支出物価指数でインフレ率の低下が確認されるとダウは再び上昇。プロクター・アンド・ギャンブルが3％近く上昇、市場予想を上回る決算が好感された。ナスダックも上昇、インフレ率低下と好調な決算を受けてアメリカ経済のソフトランディングへの期待も高まっている。
アメリカの6月の個人消費支出物価指数は1年前から3％上昇したものの、2ヵ月連続で伸びが縮小。コア指数は1年前から4.1％上昇。2021年9月以来の水準に縮小し高いインフレ率が落ち着きつつあることが示された。
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- 個人消費支出物価指数
アメリカの4－6月期の雇用コスト指数は前期と比べ1％上昇し、市場予想を下回った。伸びは2021年以来の水準に縮小している。賃金・給与も1％の上昇と伸びが鈍化した。
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- 雇用コスト指数
7月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値は71.6で前月から7.2ポイント上昇した。市場予想は下回ったものの2021年10月以来の水準に上昇。調査担当者は「インフレ率の低下と安定した労働市場により大きく改善した」と指摘。1年先の期待インフレ率は3.4％でわずかに上昇している。
サティアム・パンディ氏は「今後1年はインフレが減速し続けソフトランディングに必要な緩やかな成長も期待できそうだ。債務返済額は個人と企業、双方にとって低水準だ。10年間の低金利時代に金利を固定したり3～4％という今よりはるかに低い金利で借り換えることができた。企業によっては債務の一部を借り換える必要があるが多くは2025年まで猶予がある。半導体法やインフレ抑制法は今後数年間の成長を下支えするもの。2008年の金融危機後の政策にはなかったもので当面の間は経済成長にはプラスに働く」などと述べた。
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双日総合研究所の吉崎達彦さん、JPモルガン証券の西原里江さんを紹介した。日銀は金融政策決定会合でYCCの運用について柔軟化を決めた。YCC修正をふまえた株式投資について西原さんが解説する。
クレディ・アグリコル銀行の斎藤さんのドル円予想レンジは140.00円～142.00円。斎藤さんは「日銀金融政策決定会合のほかにFRBも注目している6月のPCEデフレーターが発表され、インフレ鈍化を示す内容だったがドル円は上昇し141円台。本日は月末で受給中心の相場展開が予想される。1日を通して上値の重い展開を予想している」などと述べた。注目ポイントはイベント通過後のドル円相場。斎藤さんは「FOMCは0.25％の利上げで予想通り。パウエル議長の記者会見はタカ派ではなかった印象。ECBも0.25％の利上げは予想通りでラガルド総裁の記者会見はタカ派姿勢から転換していた。一方で日銀はYCC政策を修正。連続指し値オペの水準を0.5％から1.0％へ引き上げた。実質YCCバウンド拡大との受け止めから市場は債券売り、株売り、円買いで反応したが決定内容の紹介に時間がかかり乱高下したあと円売りが加速する複雑な内容となった。日銀が示した24年度と25年度の物価見通しは市場の想定ほど上がっていなかったため金融政策の変更には時間があるとみての動き。G20財務相・中央銀行総裁会議のあとの記者会見で植田総裁は持続的、安定的な2％の物価目標の達成には時間があるとの認識があったと、前提が変わらない限り全体のストーリーは不変と話している。マイナス金利解除はまだ先の話だと受け止められた。記者会見で植田総裁が修正目的の1つは金融市場のボラティリティを抑えるためと発言していたので円安を抑える目的もあったことには留意したい。ドル円は短期的には136円台後半～145円で推移するとみている。ジャクソンホール会議で次の動向を探りたい」などと述べた。
株式先物の値を伝えた。
きょうの株は。西原さんに聞く。日経予想レンジ：32900円～33300円。注目ポイント：日銀会合後の株式投資戦略。西原さんは「日銀会合の注目点、YCCの運用を柔軟化、粘り強く金融緩和を継続する必要性を強調」「YCC修正は株価ネガティブ。ここからの株価下落は落ち着いてきてむしろデフレ脱却が進むとPERが再評価されて上昇して株価が上昇する余地がある」「YCC修正で恩恵を受けるセクターは、金融・機械・自動車・小売り」などと話した。
テレビ東京と日本経済新聞社が実施した7月世論調査で岸田内閣への支持率は40％、前回比ほぼ横ばいでした。不支持は51％で支持を上回るのは2か月連続。マイナンバーカードのトラブル対応：評価する19％、評価しない72％。原発処理水の海洋放出：賛成58％、反対30％。武器の輸出拡大方針：賛成38％、反対51％。
西村経産大臣は福島・相馬市の漁協を訪問し処理水放出をめぐり安全性を確保しながら漁業継続できるよう支援する方針を説明した。続いて訪問したいわき市の漁協では水産物の消費拡大にと止める姿勢を強調した。しかしいずれの漁協からも放出反対の意向が示された。
7月31日は6月鉱工業生産指数が発表、中国では製造業PMIで景況感が示される。8月1日はアメリカでISM製造業景気指数が発表、8月2日は日銀政策決定会合の議事要旨を公表、アメリカではADP雇用報告の発表など今週の予定を伝えた。
双日総合研究所の吉崎氏に注目の予定を伺う。吉崎氏は6月の鉱工業生産指数、「ものづくり」はいまだ低調。半導体製造装置が出遅れている。昨年から全体として萎縮している感があるが、7月23日から規制が始まると同時に中国向けに微細ではない半導体を出していくので、今後伸びていくかもしれないなどと解説した。
JPモルガン証券の西原氏に注目の予定を聞く。4-6月期決算では非製造業・ディフェンシブで好調が際立つ。純利益の事前の市場予想を上回った割合が65％と好調なスタート。これ以外にも米国経済が保っているということと円安もあり自動車も強いということ。前年比ではEPSが17％増と日本が米欧を上回る。注目点は製造業で国内設備投資の盛り上がりから業績が上振れするというところとガバナンスではトヨタのグループ内での持ち合い株の見直し、その他の企業についても株主還元などがあるということに注目していきたいなどと述べた。
全国の天気予報を伝えた。
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番組のレギューラ出演者に、経済の先行きを独自の分析で調査。今回は7月28日～30日の期間、インターネット経由で出演者42人に調査をした。日経平均株価の予想中央値は33,000円。33,400円を予想した広木隆さんは、日銀のYCC絡みの投機的トレードが終了し、当面波乱材料はないとした上で、今週佳境を迎える決算発表で良好な企業業績に目が向けば上値を試す展開になるとみている。一方、智剣・Oskarグループの大川智宏さんは32,000円を予想。日銀が市場の想定より早く金融政策の修正に踏み切ったことを受け、売りが膨らむと指摘している。ドル円相場の予想中央値は141.00円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作さんは140.00円を予想。これまでFRBが行なってきた利上げの効果が表れる可能性があり、労働需給緩和の兆しが表れれば、ドル円相場は下振れると予想している。今後1年以内で、景気はソフトランディングするとの見方が6割以上を占めた。モーサテ景気先行指数は31.0と、3週ぶりに改善。アメリカは5週ぶり悪化、ヨーロッパは4週ぶり悪化、中国は3週ぶりにプラス圏に浮上。
吉崎さんは「7月20日、バイデン大統領はフィラデルフィアで『バイデノミクス演説』をしました。自分の名前をつけることは珍しいですし、こんな命名で良いのか？という疑問がありますが。過去にレーガノミクス・アベノミクスが定着したのは、シンプルで意外性があったからです。バイデノミクスは、民主党支持者が喜ぶネタが入っていますが、結局トランプ前大統領のやっていたことと変わらないという批判が出ています。白人ブルーカラー層を取り戻すにはトランプ氏の方がうまいですし、バイデン氏の支持率も低迷していますしね。しかし、南部の州はバイデノミクスでなびく可能性もあり、バイデン氏はそのことを狙っているのではないかという見方もあります」などと話した。