- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 塩田真弓 パックン 平出真有 門間一夫 阪上亮太
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
日本経済新聞によると、日銀が長期金利の操作について、市場動向に応じ上限の0．5％を一定程度超える案が浮上していることがわかった。日銀はきょう、金融政策決定会合で長短金利操作の修正案を議論する。現在日銀は、上限の0．5％を超える前に国債を大量購入し金利を抑え込んでいたが、国債の購入が過度に膨らまないようにする。金利操作を柔軟化することで市場のゆがみを和らげる狙いがありそうだ。
ECBは27日の理事会で主要な政策金利を0．25ポイント引き上げると決めた。去年7月に開始した利上げはこれで9会合連続となる。ECBが引き上げた3つの政策金利のうち中銀預金金利は3．75％と2001年5月以来の過去最高水準となった。6月ユーロ圏消費者物価指数は食品を中心に高止まりしており、ECBは高いインフレ率の抑制が引き続き必要だとしている。一方で、ラガルド総裁は次回の利上げについては明言を避けた。
みずほリサーチ＆テクノロジーズの門間さんら、ゲストを紹介。
門間さんは日銀が長期金利の0．5％超えを容認する案が浮上したことについて、“政策の変更ではも修正でもない、運用を変えるということで為替相場への配慮だと思う”などとコメントし、きょうの午後の植田氏の記者会見で、政策変更でもYCC修正ですらないということを説明できるかがポイントになるなどとした。
NY株式・セクター別 騰落率（27日）・為替の値動きを伝えた。ダウは記録的上昇を続けてきたが、日銀がYCCの修正案を議論する報道により下げに転じ、126年ぶりとなる14連投は実現しなかった。ナスダックもマイナスで取り引きを終え、個別銘柄では前日に市場予想を上回る決算を発表したメタが4％を超えて上昇した。
アメリカの4－6月期の実質GDPの速報値は前月比で2．4％増加し市場予想を上回った。個人消費は前月比で減速したものの1．6％プラス。企業の設備投資はプラス7．7％と大幅な伸びとなった。住宅投資は金利上昇の影響をうけ減少が続き4．2％のマイナスだった。輸出・輸入前期から反転し、マイナスとなっている。
アメリカの先週1週間の新規失業保険申請件数は22万1000人で市場予想に反し7000人減少した。マイナスは3週連続。失業保険受給者総数は169万人で前週比で5万9000人減少している。
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FRBは27日、銀行の資本規制の強化案を賛成多数で承認した。銀行や銀行の持ち株会社の保有する資本を約16％増加させるとしている。銀行の資本要件はおよそ19％の増加となる。また、総資産が1000億ドル～2500億ドルの銀行はおよそ5％の増加となり、3月以降に相次ぎ経営破綻した銀行はいずれもこの規模にあたる。中堅にも大手と同様の義務を課すことで金利リスク管理の強化を促す狙いがある。
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マクドナルドが発表した4－6月期の売上高は前年比で13．6％増え純利益はほぼ倍増した。調整後の1株利益も市場予想を上回っている。値上げを戦略的に行ったことが寄与し、アメリカの既存店売上高は10．3％増加した。アメリカで6月に発売された「グリマスシェーク」が好調なことも客足増加につながった。
ニューヨークから、東海東京証券アメリカの武井さんが解説。ダウの連投記録が13でストップとなり、好調な株式相場について武井さんは、アメリカ経済がリセッションに陥るとの懸念が急速に弱まっているのが大きな要因だとし、朝方発表された4－6月期の実質GDP速報値は2．4％のプラスと前期から伸びが加速し個人消費も堅調となっていると解説。この先のアメリカ経済について、ソフトランディングのシナリオが現実味を増しているなどとし、FOMCでFRBのパウエル議長が「FRBスタッフはもはやリセッションを予想していない」と指摘し景気後退に否定的な見方を示しており、インフレ率も足元で3％まで低下しFRBの物価目標に近づいていることから、アメリカ経済にとって大きなプラスとなる。また、バイデン政権において成立したインフラ投資雇用促進法が大規模なインフラ建設ブームをもたらしており、今後も経済に貢献するとみているなどと解説した。
金利／商品／欧州株式／株式先物の値動きを伝えた。
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為替について伝えた。
小野寺さんはドル円予想レンジを138.40円～139.90円とした。「イールドカーブ・コントロールの修正案の議論がなされ、0.5％超えを容認する可能性を考えている」と話した。市場はある程度織り込み済みでさらなる円高は限定的と考えているそう。注目ポイントは「中銀ウイーク後の展開」とのこと。今後のドル円について「引き続きFRBと日銀の金融政策の動向がカギを握る」と話した。
10年国債について伝えた。
上海総合指数・世界の株価（27日）・株式先物について伝えた。
阪上さんの予想レンジは32300円～32600円。注目ポイントは「目標株価と実際の株価とのギャップ」とのこと。阪上さんは、目標株価のコンセンサスと実際の株価とのギャップを計算したグラフを紹介した。「4月以降、日本株が大幅に上昇したことを受けて、目標株価を実際の株価が超えたり接近している銘柄の数が増加していることがわかる。」と話した。目標株価を実際の株価を超えると、ギャップ小さい銘柄に関しては、投資判断を下げるのだそう。
軍事パレードは午後8時から平壌の金日成広場で行われた。2020年10月の朝鮮労働党創建75執念以降、夜に軍事パレードを行っていて今回も夜間に実施された。金正恩氏・ショイグ氏・李鴻忠氏と視察した可能性がある。3か国の結束を誇示している。ロシア大統領府は27日、プーチン大統領は金正恩氏の祝電をおくり「軍事友愛の歴史は両国関係発展の支えとなる」と述べたと発表した。
自民党と民進党は、防衛政策意見交換会を、自民党本部で開いた。中国を念頭にインド太平洋地域の情勢などについて協議した。台湾側が、日本の支援に期待を示した他、意思疎通を継続する重要性を確認した。
日本マイクロソフトは、チャットGPTの提供を日本向けに始めると明らかにした。これまで海外で行っていた情報処理を国内のみで完結し、厳格な情報管理が可能になるとのこと。