- 出演者
- 矢内雄一郎 相内優香 池谷亨 平出真有 平山広太 壁谷洋和 剱崎仁
オープニング映像。
NY株式・米10年国債・ダウ・ナスダック・為替の値動きを伝えた。
23日の感謝祭から27日のサイバーマンデーまでの5日間で、オンラインの売上高は380億ドルになったという。1年前から7.8％増え、過去最高となった。また、感謝祭からサイバーマンデーまでにネット通販や店舗で買い物した人の数は2億40万人で、予想の1億8200万人を上回る結果となった。
アメリカの11月の消費者信頼感指数は102.0で、前月から2.9ポイント上昇し、市場予想を上回った。先行きを示す期待指数も77.8と、前月から5.1ポイント上回った。ただ、景気後退リスクを示唆する水準とされる80を3か月連続で下回っている。発表元のコンファレンスボードは「消費者は引き続き物価や金利の上昇などを気にしている」と指摘している。
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アメリカの9月のS＆Pケース・シラー住宅価格指数は、アメリカ全体で1年前から3.9％上昇した。上昇は3か月連続で過去最高となっている。主要20都市でも、1年前から3.9％上昇しており、デトロイトやニューヨークなどで過去最高を記録している。発表元は「住宅の在庫不足が価格を支えている」と指摘している。
FRBのウォラー理事は、インフレ規制において金融政策が十分引き締まった可能性があるとの認識を示した。ウォラー理事は「経済を減速させ、インフレ率を2％に戻すため、政策は良い位置にあるとの確信が強まっている」と述べ、引き締めサイクルの終わりが近いことを示唆した。また、「インフレ率がさらに低下すれば利下げが始められる」との見方を示している。
中国発アパレル通販シーインが、アメリカでIPOを申請したと報じられている。2024年にも上場する可能性があるという。シーインは流行の衣料品などを低価格で販売しており、若い世代を中心に人気を集めている。現在シンガポールに本社を置き、5月時点で企業価値は660億ドル（約9兆7000億円）となっている。上場に向けては、ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェース、モルガン・スタンレーが協力しているとしている。
東海東京証券の芝田達裕さんは「FRBのハト派的発言が相次いだことから、金利が大きく低下しました。FRBのウォラー理事は、足元で経済が減速していることに触れ、金融政策が十分引き締まった可能性があるとしており、シカゴ連銀のグールズビー総裁は全体的なインフレ率は1950年代以来の低下とみているとの認識を示しました。株式市場では、これに加え、コンファレンスボードの消費者信頼感指数が予想を上回ったことが好感され、ダウはプラスに転じています。買われすぎとの指摘もある株式相場ですが、今後、景気の過熱感を示すよほど強い経済指標の発表がない限り、今月のトレンドが急反転する公算は低いと考えられます。また、今、金が買われる背景には、金利のピークアウト期待や景気後退や信用不安などに対するヘッジがあると考えられます」などと話した。
今日のゲストは、ソシエテ・ジェネラル証券の剱崎仁さん・大和証券の壁谷洋和さん。
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きょうの為替は。野村証券の後藤祐二朗さんに聞く。ドル円予想レンジ：147.00円～148.50円。注目ポイント：国内投資家の為替ヘッジ動向。後藤さんは「為替ヘッジ比率はリーマンショック直前を下回る」「為替ヘッジ比率定価の背景には海外中銀の利上げによる為替ヘッジコスト上昇があります。為替ヘッジ比率と政策金利差は連動」などと話した。
10年国債、上海総合指数、世界の株価（28日）、株式先物の値を伝えた。
きょうの株価は。壁谷さんに聞く。日経平均予想レンジ：33200円～33500円。注目ポイント：2024年の株式相場を考える。壁谷さんは「おそらく最大の焦点になるのはアメリカの金融政策がいつから利下げに転じるのかという点」「大統領選挙の前年から株価は上がりやすい」「米国株上昇で日本株も追い風」「2016年頃から海外勢の日本株離れが進む。日銀のETF買いも背景」などと話した。
インターネット上の誹謗中傷対策について審議してきた総務省の有識者会議は投稿に対する削除対応の迅速化などを求める取りまとめ案を了承した。取りまとめ案ではプラットフォーム事業者が削除の指針を作り、削除の具体例を公表するのが適当としている。削除については申請から原則1週間をめどに削除するかしないかと理由を通知すべきだとしている。東京・池袋で車の暴走事故で妻子を亡くし、ネット上の誹謗中傷に悩まされた松永さんは「風評被害が広がる前に削除されることにつながっていくのではないかと、より迅速にこの議論が進んでより早く法制化が進むことを望んでいる」などと話した。総務省は年内に報告書を取りまとめ、制度の整備を急ぐ。
政府クラウドの提供事業者を巡っては、これまでグーグルやアマゾンなど米大手4社が選ばれていて、「さくらインターネット」は国内企業として初めての参入。正式な参入には2025年度末までに技術的な要件を全て満たすことが条件で、提供が始まるのは2025年下半期の見通し。
厚生労働省が発表した今年の賃金引き上げの実態調査によると、賃金の平均引き上げ額は月額9,437円、増加率は3.2％でいずれも1999年以降最大となった。賃金を「引き上げた」または「引き上げる」とした企業の割合は去年より3.4ポイント増え、89.1％にのぼっている。
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東芝はレアメタルを使わずに超急速充電が可能なリチウムイオン電池を世界で初めて開発したと発表した。5分間で80％までの充電が可能で6,000回以上の充放電にも耐えられるとしている。開発したのは「LNMO」というタイプの電池で、電気自動車への応用も可能な高い電池容量も見込める。東芝は2028年の実用化を目指すとしている。
ロシアは28日、大阪・関西万博への参加辞退を表明した。フランスで開かれた博覧会国際事務局の総会でロシア代表が発言した。ウクライナ侵攻を巡る日本や欧米の対応に不満を抱いているためとみられる。大阪・関西万博には出展を予定していたメキシコとエストニアからすでに参加辞退の通知が来ている。