- 出演者
- 矢内雄一郎 相内優香 池谷亨 平出真有 前山裕亮 大橋英敏 山田修輔
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
NY株式、為替の値を伝えた。
アメリカ11月住宅着工件数は156万戸（前月↑14.8％）、市場予想を大きく上回った。一戸建て↑18.0％、集合住宅↑6.9％。着工許可件数は146万戸（前月比↓2.5％）。
テスラがネバダ州のバッテリー工場で働く時給労働者を対象に来年1月から10％程度の賃上げを実施するとCNBCが報じた。時給上昇額は2ドル～8ドル30セント。UAWが加入促す動きに対抗か。
フォルクスワーゲングループは19日、フォルクスワーゲンブランドで大規模なコスト削減を行うことで従業員代表と合意した。事務職の人件費を20％削減など、2026年までに利益を100億ユーロ（約1兆5700億円）押し上げるとしている。中国市場でのシェア低下やEV投資により業績が悪化している。
アメリカのオースティン国防長官は18日、商船を保護する多国籍部隊の発足を発表した。アメリカ、イギリス、フランスなど少なくとも10カ国が参加する。紅海周辺は石油などの海上輸送の要衝で物流への影響も広がる中、オースティン国防長官は19日「国際社会が一丸となってこの問題に取り組まなければ今後も商船は脅かされる」と強調した。
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- フーシロイド・オースティン紅海
ニューヨークの井野口さんと中継。住宅市場 底堅さ続くか。11月住宅着工件数は↑14.8％、12月住宅市場指数は37（5カ月ぶりの改善）。井野口さんは「住宅ローン金利1ポイント低下余地も」「こうした金利低下は住宅市場にポジティブな影響を与える可能性があると見込まれています」などと話した。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値を伝えた。
米住宅着工 予想外に増加。山田さんは「住宅着工はかなり各月でぶれが大きいのでひと月では判断できないんですけれども、6カ月平均でみるとまだ横ばい」「金利にセンシティブなセクターは実は底打ちはしてきているんで来年値下げということになればポジティブにはなってきますよね」などと話した。
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- 住宅着工件数
今日の為替の見通しについて山田さんが解説。基本的にはFRBのハト派化が市場の争点になっているので、ドル円に関しては144円台は重いと考える。注目ポイントは2024年の国際収支で、経常収支はかなり回復している。直接投資は2019年に次いでの大きな赤字額となっていて、対外直接投資の方が大きい。2024年、経常収支は原油価格の調整や旅行収支の回復もあったのでそこまで伸びしろはないと考える。直接投資は動いてくる可能性あり。企業の対外投資は拡大傾向にあると考えている。先行指標となる日本企業による対外M＆Aの発表額は今年過去5年で最高額になっている。来年1-3月ぐらいまでは円売りが出る可能性が高いとみている。来年日本企業によるM＆Aは加速する可能性があり、今年は企業が過去最高収益を出す一方、対外M＆Aの発表件数はそれほど上がっていない。これはコロナ中に作成された中期経営計画の中で投資が抑制されている可能性があり、ポストコロナの中期戦略を立てる上でより投資に積極的になってくる可能性がある。ドル円は来年いずれかの時点で金利差から乖離して円安方向に推移することはあり得ると思う、と山田さんはコメントした。
10年国債の値動きを伝えた。
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上海総合指数、世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。
今日の株の見通しをJPモルガン証券・高田さんが解説。アメリカ市場の株高・ドル円の高止まりを受けて東京市場も上値を試すと予想している。注目ポイントは「アメリカ株に“メルト・アップ（急騰）”到来か」。前のめりな市場の利下げ期待をFRBが強く牽制しなかったことから今後楽観の盛り上がりにブレーキが効かなくなるリスクが台頭している。米株の急騰リスクに注意を向けていきたい。メルト・アップ相場とは株式の実力以上に外部環境の変化だけを拠り所に進む行き過ぎたリスクテイク現象と定義される。米株はメルト・アップを迎える条件を満たす公算。条件は利下げ報道の加熱とボラティリティー・銘柄間の連動性が記録的な低水準に至ること、米ドルの下落。日本株については、過去のデータからアメリカの金利動向には関係なく、米国景気拡大局面で日本株は優位だった。米国景気の腰折れ回避と日本のインフレ環境が継続すると日本株も米株のメルト・アップに一部追従すると考える、と高田さんは話した。
日銀は金融政策決定会合で、大規模金融緩和の「維持」を決め、マイナス金利の解除は見送った。現在の大規模緩和の「維持」について植田総裁は、「経済の先行きの不確実性が高く、治安揚げ動向が不透明」と指摘し、「来年の春闘を経て、賃金が伸びて消費を支えていくかどうかを見極めたい」とした。また来年、アメリカのFRBが利下げに転じれば、日銀の政策変更が難しくなるという指摘については、「FRBが動きそうだからその前に焦って、政策変更をしておくという考え方は不適切」と述べ、金融政策の自由度は縛られないと強調した。
スタジオで大橋さんは「マイナス金利政策解除の判断について重要視しているのは、賃金とサービス価格で、それが明確になってきたように思えます。会見の後半で、仮に賃金が上がり物価上昇率が低下することで、実質賃金がマイナスになるなら、マイナス金利政策の障害にならないと踏み込んだコメントもあり、今年3月～4月くらいには見えるシナリオなのではないか思っています。そういった意味でも、マイナス金利政策解除の角度は高いと見ても良いでしょう。ただ、サービス価格が上昇するかについては、食品価格の値上げが鈍化するとみられ、これから注目ではないでしょうか」などと話した。
全国の気象情報を伝えた。
大橋さんは「コロナ禍がマーケットに与えた影響は、インフレだと思います。しかし、主要国はコロナ禍後にインフレ率が上昇しますが、直近は下落基調にあります。コロナ禍後のインフレ率については、需要・供給を別で考えられ、ギャップの結果といえるでしょう。アメリカの陳儀は19年比で高い水準に見えますが、上昇は鈍化しています。前月比の水準でみると、19年と同等水準に戻り、インフレ率も戻っていくと思います。根強いインフレ懸念の背景要因には、供給網の再構築や紛争などによる地政学リスクの高まりなどが挙げられます。社会通念はコロナ禍で大きく変化したと思っておらず、インフレ期待が社会に定着するかはわからないので、注視するべきですね」などと話した。