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- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 矢作大祐 奥山要一郎 阪上亮太
騰落率ランキング。先週は日銀のマイナス金利解除、アメリカFOMCでは年内、3回の利下げ見通しを維持したことが安心感を誘い、主要3指数がともに史上最高値を更新。日経平均も史上最高値を更新した。下落したのは海運だけ。上昇率トップは輸送用機器。下落率4位：サッポロホールディングスはアクティビストの圧力もあり、先月半ばに対応策を発表、一旦は大幅高の反応も見せたが、その後は株価指標面で割高感や業績見通しに力強さが欠ける点が嫌気されている。6-2月期の業績が物足りないとしてドラッグストアのツルハホールディングスも下落。最も下げたのは東京電力ホールディングス。国が柏崎刈羽原発の再稼働に向けた動きを強める中、先週15日に震災直後以来の高値をつけたものの、県側の慎重姿勢をうけて反動売りが優勢、様々な思惑から乱高下した。値上がり率の高かったのは半導体と不動産が上位。銀行株もみなおされ、マイナス金利解除の恩恵が大きいとの見方からいよぎんホールディングスなど地銀の上昇も目立った。マイクロンの好決算を受けて世界的に関連銘柄がみなおされディスコ、レーザーテックが上場来高値を更新。三越伊勢丹ホールディングスは既存店売上の高い伸びや訪日外国人客数の好調を支えに6日連続で上場来高値更新。上昇率トップの住友不動産は大手のなかでも有利子負債の比率が高い、積極的な財務戦略が特徴で金利負担の上昇が嫌気されやすいこともあり、今回の日銀の追加利上げを急がない姿勢が安心感につながったとみられる。今週の相場について林さんは「配当絡みの上下動や日経平均の定期入れ替えなどの短期需給にややふらされる展開。歴史的に株高の傾向が強い4月相場への期待も根強い。デフレ脱却機運を支えとした日本株の堅調地合いは簡単には崩れないとみている」などと述べた。
矢作さんのきょうの経済視点は『ラストベルト』。矢作さんは「ラストベルトは北米の寂れた工業地帯をさす。ミシガン州、ウィスコンシン州、ペンシルベニア州がラストベルト。この3州、2016年はトランプ氏が勝利し20年はバイデン氏が全勝。AIが好調という話もあるが、製造業が悪影響を受けていて、シカゴPMIが50割れ期間が長くなっている。やや景況感は悪い。そうすると現職への反対票が増えるということでバイデン氏には黄色信号が灯っている」などと述べた。阪上さんのきょうの経済視点は『賃金と物価の好循環』。阪上さんは「金融政策決定会合で日銀は賃金と物価の好循環の強まりが確認されたとしている。春闘で高い賃上げ率が実現されそうだということを受けての認識だと思うが、インフレが持続的なものになるためには賃金が上がるだけではだめ。好循環が続くためには個人消費が増えるとか設備投資を増やして生産性が上昇するとかいうことでインフレ期待も上がってくるという動きになる必要がある。今のところ確認できていない。賃金と物価の好循環が強まってくるなら年後半にかけて消費の増加や設備投資の増加が顕在化するかどうかが焦点。そうなることがインフレが定着して日本株も強気相場が続く条件。それが実現しないと日銀の目算も狂う。理屈で考えれば増えるだろうと思う」などと述べた。
きょうのテーマは「GDP目標達成に高いハードル？不動産改革の行方」。上海総合指数・香港ハンセン指数ともに今年に入り大きく下落していたが先月から盛り返した。上海は3000ポイント回復している。来月は香港が16000～18000、上海は3000～3200の予想。1～2月の経済統計を見ると鉱工業生産では7％プラスで去年12月より拡大している。小売売上高は去年12月の7.4％プラスから1～2月は5.5％と伸びが縮まった。今月は全人代が開かれた。今年の経済成長率目標について5％前後という目標が掲げられている。去年は5％前後の目標に対し結果が5.2％で目標を達成した。一方でCPIの上昇率については去年の結果が非常に低くなったが、今年の目標は厳しそう。不動産市況の低迷などを受けて市民の消費マインドが低下し需要不足が足かせになると見られる。現地ではディスカウントショップの人気が高まるなど物価全体を下押しする動きさえあるほど。CPIは2月、0.7％のプラスで半年ぶりのプラスだった。一方で耐久消費財は軒並み下落となった。根強い節約志向のほか自動車の値下げ合戦が全体の価格を押し下げている。不動産については販売は金額・面積ともにマイナス幅が拡大している。新規の着工面積、デベロッパーの資金調達額もマイナス幅が拡大している。一方で不動産の在庫は増え続けている。春節連休中の1日あたりの新築受託成約面積は主要25都市で前年比27％減少していた。一方で50都市における中古物件取引件数は70％超増加した。これらから言えるのは1：不動産市況の先行き不透明感が強く、消費者の購買マインドが依然低迷、2：デベロッパー側は在庫消化に集中し新規物件の投入を控える、3：「あえて買うなら中古物件」に。そんななか不動産をめぐり気になる発言が今月相次いで出てきた。全人代期間中の9日には住宅を所管する閣僚が「重大な債務超過に陥り経営が困難となった企業は破産すべきものは破産し、債務再編すべきものは再編すべき」だと述べた。それに先駆けた6日には別の幹部の1人が不動産企業について「軽々につぶすことはできない」と発言している。18日には中国恒大集団が売上高の虚偽記載により証券当局から41億7500万円の罰金処分が科されることが明らかになった。このような動きが他社にも広がるかどうかで中国政府の本気度が分かってくる。一方で政府は不動産開発プロジェクトについて取捨選択を進めている。資金調達を支援する「ホワイトリスト」には312都市の6000件以上が対象に選ばれたとされている。
国際協力銀行の大川喜生さんに話を伺う。今日のテーマは「インドネシア・首都移転計画の課題と対策」。5年に1度開催されるインドネシアの大統領選は2億人の有権者が参加。先週発表された公式結果では、プラボウ氏が有効投票の58.6％を獲得し、当選した。プラボウ氏は政界進出後、2014年2019年と大統領選に出馬するも2回とも現職のジョコ氏に敗れ、3回目で当選した。インドネシアでは3回目の大統領選出は禁じられてるため、国民の人気の高いジョコ大統領は出馬できず、今回の選挙ではジョコ大統領の路線を継承するか否かが争点となった。プラボウ氏はジョコ氏の路線継承を掲げて当選したので、これまで同様鉱物資源の加工産業に注力する見込み。またインドネシアGDPについて、2045年には5位以内に入り、先進国入りする目標も掲げている。新首都ヌサンタラ首都移転計画もジョコ氏が計画しているもので、2019年から開始し、ジャカルタの混雑と環境問題の緩和、インドネシア全体の発展が目的で、約290億ドル（約4兆2,500億円）の費用が見込まれている。課題は海外・国内問わず投資資金が必要なことと魅力を作りながら人集めをすることだそう。対策はプロジェクトの魅力をアピールし続けること。ジョコ氏は昨年広島サミットで岸田総理に日本からの協力に期待を示した。またマクロン大統領や習近平国家主席に対しても投資を呼びかけている。また国内の民間企業にも投資を呼びかけている。
現在の渋谷の様子を紹介あと、全国の天気予報・花粉情報を伝えた。
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テレビ東京と日本経済新聞社が実施した3月の世論調査は、岸田内閣の支持率が26％と、2021年10月の政権発足以降で最低だった前回の調査からほぼ横ばいで、「支持しない」は66％だった。自民党の派閥の政治資金問題をめぐり、国会で政治倫理審査会が開かれ、関係議員が十分に説明したかについて、「説明は十分だ」との答えは3％、「不十分だ」との回答は88％。また問題に関係する議員の参考人招致や証人喚問については、「必要だと思う」が78％、「思わない」が14％だった。春闘で賃上げの満額回答が相次ぎ、政府が目指す物価上昇を上回る賃上げが、今年の夏に実現するかについて、「思う」が15％、「思わない」が77％。日銀がマイナス金利政策の解除を決め、これを評価するかについて、「評価する」が56％、「評価しない」が27％だった。自民公明両党は、日本・イギリス・イタリアが共同開発している次期戦闘機を日本から輸出できるようにする方針を了承したことについて、「容認する」「容認しない」ともに45％。このほか、岸田総理大臣がどれくらいの期間、総理を続けてほしいかについては、「直ちに交代してほしい」が30％、「自民党総裁の任期満了まで」が56％。「できるだけ長く」が10％だった。
アメリカの24年度予算が成立。予算を巡っては9日に農業や運輸機関関連など一部が成立し、国防関連など残りの部分が22日から23日にかけて可決されたあとバイデン大統領の署名により成立した。これにより政府機関が部分的に閉鎖される事態は回避された。予算総額はおよそ1兆6600億ドルで11月の大統領選挙で最大の争点の1つとされる移民対策をめぐっては国境警備の人員を2万2000人に増やすことを盛り込む。
明日のモーサテのアメ株アップデートは肥満症治療薬で先行する2社に焦点をあてて専門家に投資のポイントなどを伺う。