- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 角谷暁子 平出真有 中原みなみ 井出真吾 岡忠志 田中泰輔
オープニングテーマが流れ、出演者が挨拶した。
NY株式、株式先物、為替の値動きについて伝えた。ナスダックは終日マイナス圏での取引だったという。ダウは今週のFOMCの内容を見極めようと積極的な買いは控えられたよう。
3月ニューヨーク連銀製造業景気指数はマイナス20.9で前月からマイナス18.5ポイント低下。項目別では新規受注が大幅に低下し、需要の減少が示された他、出荷、雇用も低下。一方、6ヶ月先の見通しは21.6と前月から0.1上昇。
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- ニューヨーク連銀製造業景気指数
3月ミシガン大学消費者信頼感指数の速報値は76.5で前月から0.4低下。調査担当者は「消費者は景気が良くなっている。あるいは悪くなっているというシグナルを感じていない」とし消費者心理は安定していると指摘している。1年先の期待インフレ率は3.0％と前月から横ばい。
金高騰の背景について、専門家のロス・ノーマン氏は「金の最高値の背景にあるのは年間約1,000トンの中国の需要だ。中国の投資家は一度金を買うと、ほぼ売らないという性質がある。」などと解説した。また専門家は、アメリカの利下げがさらに金価格を押し上げると予想する。一方で、金価格の押し下げ要因として、トランプ前大統領の「再選リスク」を挙げた。
きょうの為替の動きについて、鈴木氏は「今週は日銀会合とFOMCが控えているが、きょうは材料が乏しいのでドル円相場は方向感に欠けるレンジの展開を想定している。」と解説し、また「2024年後半の中国の動き」を注目ポイントとし、「FRBが今年後半に利下げに入った後は、中国当局の動きが為替相場の大きなカギを握る。中国にとっても予断を許さない状況が続いている。相次いで対策したが、人民元の動きは限定的だった。仮に今年後半にFRBが利下げに入った場合には、アメリカの金利低下に伴うドル安が進行することで、元高の圧力が高まることが考えられる。」などと解説した。
債権市場の動きを伝えた。
日経平均先物の動きを伝えた。
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井出さんはきょうの東京市場について、「明日の日銀決定会合とFOMCが控え、慎重姿勢が強まると思う。日銀は明日、マイナス金利の解除を決定するとみられていて、ETFの買入停止も検討される。」などと解説し、また「長期つみたて投資の元本割れリスク」を注目ポイントとし、「リターンとリスクと年率はいずれも1年後の数字で、投資を開始してから5年から6年以内はリターンよりもリスクのほうが高い。つみたて投資の場合は状況が違い、今投資すると10年後のリスクは分がいいが、今から8年後に投資した分はそれほど分がよくないが、続けることが大事。」などと解説した。
岸田総理は自民党派閥の政治資金事件を受け、自民党大会で「不記載の金額や役職、説明責任の果たし方などを総合的に勘案し、厳しく対応する」と述べた。すでに茂木幹事長に対し、処分の結論を得るよう指示したという。茂木幹事長は「上に甘くて下に厳しい。そういう組織であってはならない」などと話した。
ロシア大統領選挙の投票は日本時間今日午前3時に終了し、出口調査の結果ではプーチン氏が得票率約87％と通算5選目がほぼ確実となった。一方でウクライナ侵攻や反体制派の指導者ナワリヌイ氏の獄中死などを受けて各地でデモや抗議活動が相次ぎ、ロシアの人権団体によると全土で70人以上が拘束されたという。また獄中で亡くなったナワリヌイ氏の妻・ユリアさんが17日、ドイツ・ベルリンでプーチン政権に対する抗議活動に参加した。
今週の予定を確認した。今日は国内で1月の機械受注、海外では中国で主要な経済統計が公表される。この日から行われる日銀の金融政策決定会合は翌日に結果が発表され、植田総裁の記者会見が予定されている。20日は海外では中国人民銀行がLPRを公表する。アメリカでは2日間の日程で開催されたFOMCの結果が公表され、パウエル議長が記者会見を行う。また半導体大手マイクロン・テクノロジーの決算が予定されている。21日は国内で2月の貿易統計が発表される。海外ではイングランド銀行が金融政策委員会で政策金利などを公表する。アメリカでは2月の中古住宅販売検するなどが発表される。またナイキの決算が予定されている。22日は国内で2月の消費者物価指数、月例経済報告を閣議決定する予定。
田中さんは「FOMCは金利については据え置きの公算ということで、注目はドットチャート。前回3回年内に利下げをするという見通しを出されてるが、中央値の人たちが見通しを切り替えるだけで2回にもなりうる。そこが一つ注目されている。パウエル議長の会見は言葉尻一つとらえて相場上がって下がってとやる。最後引けで株が高ければパウエル氏ハト派だったと結論付けられてしまう。ただ、明確な答えを今回FOMC出せるかと言うと、彼らも相当揺れ動いてる」などと話した。井出さんは「マイナス金利解除はほぼ間違いないと思う。YCCも撤廃して量的緩和だけに戻すというふうにみられている。ETFについても買入を停止する可能性が高いとみている」などと述べた。
気象情報を伝えた。
モーサテサーベイ、3月15日～17日にかけてインターネット経由で調査。日経平均終値の予想中央値は39000円。大和証券の壁谷洋和さんは39200円を予想。日銀のマイナス金利解除は織り込み済みとした上で日銀の政策判断の背景にある5％超の賃上げがインフレ経済への移行を想起させ海外投資家からの買いを呼び込みそうとみている。38400円を予想するのは楽天証券経済研究所の香川睦さん。アメリカで長期金利が上昇し半導体関連株が調整モード入りした中、年金のりバランス売りと中銀ウィークで上値が重いとみている。
ドル円の終値予想中央値は1ドル＝149.03円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作さんは148円を予想。日銀のマイナス金利解除やFRBの金利据え置きは織り込み済みで為替インパクトは限られるとの見方。3月期末の日本企業の海外利益の円転観測で上値の重い展開とみている。ふくおかフィナンシャルグループの佐々木融さんは日銀のマイナス金利政策解除のその先の困難さとFRBの早期利下げの困難さを市場が認識することにより約34年ぶりに152円台にのせる可能性を指摘。
モーサテ景気先行指数は33.8。アメリカ、ヨーロッパ、中国ともに改善した。
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- モーサテ景気先行指数
田中さんは「投資によるリスクは損失のリスクだけでなく利益の可能性も含む相場の変動率。資産タイプ別にリスクを並べる。国内投資よりも海外投資のほうがリスクが高い。米国株式を見たときに変動率が同じだとしても、米国は為替変動がのるため二重のリスク。日本株には為替リスクはのっていないのでリスクが小さいという教科書的にはそういう理解だが、日本株についてはそうとは言えない。個人投資家の短期、中期的に見ると切実に二重リスクがのしかかっている。日本株の相場が米国株次第で動いている。ドル円相場に連動していることも知られている。これを見ただけでも二重リスクがかかっている。米株のダウ、S＆P500とナスダックと日経平均を並べている。22年以降に日経平均が米株を上回っている。海外投資家目線で日経平均をドル建てで見ると、ほとんど米株と同じパフォーマンス。日経平均円建てで見ているものはアメリカ株高と円安がありかさ上げされている。4万円を超えた時もアメリカ株が生成AIブームで高いということと米金利が下がらないなかで円安になっていることの相乗効果。米国株は金利が高くなると下がり、金利が低くなると上がる。為替は米金利が上がるとドル高で円安、下がるとドル安円高。23年からコロナの特殊事情で中間反騰でとどまっている。ここに生成AIがのっかり大きく株が上昇。円安で日本株が高くなり恩恵をこうむっている。次の局面は景気悪化で逆業績かということだが、そうなると日本株気をつけたほうがいいということになる。足元では景気悪くならないし円高にもならない。日本株の妙味が享受できるということになっている。日本の個人投資家が二重リスクをこうむっている。米国株が下がる、日本株が下がるという事態になった。ETFでアメリカの株式指数を買っていたとして2％下落したとなると4％下落となっている。2％と4％の下落の投資家がこうむる心理的な影響は違ってくる。長年にわたり動かなかった日本企業が米株高と円安のおかげで脱デフレもでてきた。賃上げや企業改革の機運も生まれてきた。自律性が生まれる入口に立つことができた。いい面も悪い面もあるということからするとメカニズムを理解するといい時には妙味がとれる。きたる場面でリスクが来るなら、下がったところで買えばいい。メカニズムを理解して対処することが重要」などと述べた。