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- 矢内雄一郎 片渕茜 角谷暁子 平出真有 中原みなみ 井出真吾 岡忠志 田中泰輔
ロシアのウクライナ侵攻直後に急騰した穀物が安値に沈んでいる。世界各地の記録的な豊作が供給懸念を和らげ、侵攻価格を下回っている。2月下旬にはトウモロコシと大豆も、2020年11月以来となる水準まで下げている。ウクライナ侵攻後の2022年前半に記録した過去最高値から、それぞれ4～6割安くなっている。アメリカやブラジルなど各地の穀物産地で、昨年度豊作となったことも、供給のダブつきにつながっている。こうした需給緩和を材料に、ヘッジファンドなど投機筋を示す非商業部門の先物オプションの売り越し残高は、トウモロコシ・大豆・小麦の3品目合計で49万枚と、2001年以降で最大規模に達した。（日経電子版）
日銀は、今日・明日で開く金融政策決定会合で、マイナス金利政策を解除するかを議論する。マイナス金利政策を解除すれば、2007年以来17年ぶりの利上げとなる。日銀の政策変更を巡っては、過去に政府と日銀の間の不和を招いたことがあった。2000年8月のゼロ金利政策解除をめぐり、政府は民需中心の景気回復が実現するかの見極めがなお必要だとして、反対した。しかし、足元では両者に行き違いは表面化していないという。背景には、過度な物価上昇率や、一因となっている円安などに、経済界から批判が出ていることがある。アメリカやヨーロッパの中央銀行が利上げを進めた一方、日銀が大規模緩和を続けた結果、為替は円安傾向で推移し続けてきた。経済界からは、円安を放置したままま日銀や政府が「賃上げ頼みに走っている」との見え方もされている。 （日経電子版）
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日米両政府が、アメリカ主導の月面探査アルテミス計画で、日本人の宇宙飛行士2人を月面着陸する方針で合意した。日米の合意文書には、JAXAとトヨタが開発するルナ・クルーザーの運用も盛り込む見通し。
日銀のマイナス金利解除予想を受けた円高で、株価の上値を抑える中で、アメリカの半導体関連株が下落した。一方、半導体関連以外の物色が、相場全体を下支えしている。業種別では、石油・石炭製品が上昇率1位となった。下落率2位は海運業だった。DZHフィナンシャルリサーチの東野幸利さんは「コンテナ船業界の需給悪化リスクが株価に十分織り込まれていないことを主因に、海運業界の業界投資判断としてアンダーウェートを継続するとの見方が示されたことなどが要因となった」などと話した。
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先週の下落銘柄を紹介した。5位の九州フィナンシャルグループは、半導体製造で盛り上がる九州関連株としての中も注目や日銀によるマイナス金利解除の反動で値が強く出る形となった。2位の三井ハイテックについて、DZHフィナンシャルチサーチの東野さんは「同社が12日に発表した2025年1月、期通期の連結純利益が前期比9.9％減の140億円になる見通しだと発表しました。積極的な投資設備を継続するということが要因だが、前期から2期連続の減益見通しが、市場では嫌気された」などと話した。
先週の上昇銘柄を紹介した。9位のコスモエネルギーホールディングスは、国内の大手証券が、投資判断を中立化からアウトパフォームに見直し、目標株価も引き上げたことが好感された。トップの東京電力ホールディングスについて、DZHフィナンシャルリサーチの東野さんは「円高が追い風となるセクターで、直近の相場全体の急落の影響が軽微だったことや、IAEAのグロッシ事務局長が来日し、12日の斎藤経済産業大臣との面会で、柏崎刈羽原子力発電所について「速やかな稼働を妨げるものはないと述べたことが材料視された。今週は前半の日銀政策決定会合、後半はアメリカFOMCの結果を受けて、変動幅が大きくなる展開が予想される」などと話した。
田中さんは「昨今の相場の中で、生成AIという大きなテーマで上げ潮になっていますが、視界が良ければ良いほど、波が高くなり落ちる機会は多くなります。波を楽しみ、時間分散で買っていくこともできますね」、井出さんは「よく言われていますが、中小企業は仕入れや賃上げに困っているようですね、ここで企業に仕入れ単価の開示を求める議論をそろそろ進めるべきかもしれない」などと話した。
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R＆I格付投資情報センターの岡忠志さんが解説。テーマ、新NISA 国内REIT投信の活用術。REIT（不動産投資信託）は投資家から集めた資金と金融機関からの借り入れ金でオフィスビルや住宅などの不動産に投資しそこから得られる賃料収入や不動産の売買益を投資家に分配する商品。国内では58銘柄上場、時価総額は今年2月末時点で約14.5兆円、世界でも米国に次ぐ市場規模。総合・複合51％、オフィス17％、物流17％、住宅7％など。岡さんは「国内REITは株式なみにリスクが高い。国内REITと株式の値動きは異なる」「国内REITは賃料収入や物件で得た利益の90％以上を分配すると法人税が実質的に免除されるので、利益の大部分を分配金として支払います。したがって分配金利回り（株式の配当利回り）が高い傾向にあります」「国内REITは高利回り資産として有力」「新NISAでは個別銘柄・ETF・投資信託へ投資することが選択肢になります」などと話した。岡さんはJ-REITオープンについて解説した。※投資は自己責任でお願いします
このあとは特集。家賃高騰の救世主とは？
インスタイルレジデンス本駒込はリファイニング建築という手法で再生した賃貸マンション。三井不動産が外装や内装を作り替えたという。建物の骨組み部分以外を解体し耐震補強や補修を施し再生したという。再生前の入居率は50％ほどであったが現在は39部屋が申し込みでほぼ埋まっている。三井不動産では古い物件の活用を進める考えである。
10年でファミリー向けの賃貸マンションの平均家賃は5万円も高騰した。築50年以上の花見川団地でも新たなリノベーション物件を展開している。内装はシンプルな設備でUR・良品計画などが共同でリノベーションした部屋であった。レトロな設備をそのまま残しているのが特徴。UR賃貸のため仲介手数料・更新料はない。倉上本部長は「数年のうちに150室くらいできる形にもっていきたい」などと話した。
家賃高騰について磐前さんは「年内いっぱいは上がるだろう」などと話した。家賃を抑えるため狭い部屋に引っ越しても自宅に入りきらない荷物などをトランクルームなどに預けることで生活スペースの広さを変えずに過ごすことが可能だという。池田さんは「2008年比でも3倍近い成長を記録している」などと話した。
東京の映像を背景に、全国の気象情報を伝えた。
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岸田総理は自民党派閥の政治資金事件を受け、自民党大会で「不記載の金額や役職、説明責任の果たし方などを総合的に勘案し、厳しく対応する」と述べた。すでに茂木幹事長に対し、処分の結論を得るよう指示したという。茂木幹事長は「上に甘くて下に厳しい。そういう組織であってはならない」などと話した。
ロシア大統領選挙の投票は日本時間今日午前3時に終了し、出口調査で得票率が約87％となったプーチン氏は先程、「国民が寄せてくれた信頼に感謝する」と述べ勝利宣言した。一方でウクライナ侵攻や反体制派の指導者ナワリヌイ氏の獄中死などを受けて各地でデモや抗議活動が相次ぎ、ロシアの人権団体によると全土で70人以上が拘束されたという。また獄中で亡くなったナワリヌイ氏の妻・ユリアさんが17日、ドイツ・ベルリンでプーチン政権に対する抗議活動に参加した。
明日のアメ株アップデートではカンニング戦略を取り上げる。
片渕さんは「今週のマーケットは急変動するリスクをはらんでいますね。日銀はマイナス金利政策を解除する見通し。FRBは利下げ時期を議論する。日米中銀の会合の結果や見通しで振れやすい展開となりそう」などと話した。