- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 角谷暁子 平出真有 伊藤さゆり 石黒英之
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
アメリカのCPIが市場予想を上回ったことでドル買いが進み、10日ニューヨーク外国為替市場でドル円が153円台をつけた。34年ぶりの円安水準。NY株式、ダウ、米10年国債、ナスダック、セクター別騰落率の動きを伝えた。
消費者物価指数が予想を上回り、自動車保険料が前年比22.2％上昇していてこれが消費者物価指数とコア指数を押し上げた。大半の物価はコロナ収束とともに落ち着いたが、自動車保険料は騰勢を強めている。背景には中古車価格の上昇と自然災害の増加がある。自動車保険料は他より遅れて上昇する性質があり、コロナ収束に伴っていずれ沈静化するが、当面インフレ率が下がりにくくなる要因として無視できない、とホリコ・キャピタル・マネジメントの堀古さんは語った。
FRBはFOMC議事要旨を公表。この中で参加者が「インフレ目標の2％に向けて安定的に低下しているという自信を深められていない」と述べていたことが分かった。「ここ数カ月のインフレ指標は期待外れ」な結果とし、利下げまだ適切ではないとしている。量的引き締めのペース減速についてはほとんどの参加者から「早期に始めるのが賢明」との考えが示された。
中国の格付会社フィッチ・レーティングスは中国の信用格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。中国政府の財政出動が増え財政赤字の拡大が続くと指摘。中国財政省は「中国経済のプラス基調は何ら変わっていない」反論。
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- フィッチ・レーティングス中国財政省
デルタ航空1－3月期決算は前年比↑7.8％、最終損益は黒字転換した。法人の出張需要が堅調だったことが業績を押し上げた。4－6月期見通しについては売上高↑5～7％。
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アップルのiPhoneのインドでの生産額が2024年3月期に140億ドルに達し前年比倍増した。iPhoneのインド生産の割合は最大14％まで拡大。米中関係の緊張が続く中、アップルが中国依存からの脱却を図っていることが示唆された。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値を伝えた。
今朝のゲストはニッセイ基礎研究所・伊藤さゆり、野村アセットマネジメント・石黒英之。
石黒さんの視点、アメリカ CPIの今後の動向は。石黒さんは「メインシナリオとしては凸凹道を通りながらも緩やかなインフレ鈍化が続くんじゃないかと思います。当面はインフレ高止まり懸念でアメリカ株の調整基調は続くと思うんですけどもインフレ鈍化が緩やかに進展するというのが見えてきて次のFRBの一手が利下げという前提が崩れないのであればアメリカ株のサポート要因にはなるんだろうと思ってます」などと話した。
ドイツ証券・小川和宏さんのドル円予想レンジは152.00円～153.70円。注目ポイントは“上値の重いユーロドル”。PPIの発表を控えドル円は底堅い展開を予想しているとのこと。また、欧米金融政策の方向性の違いからユーロドルの上値は重いとし、ユーロ圏のコアインフレ予想対比をグラフで説明。利下げのタイミングについて、ユーロ圏の消費者物価指数のグラフを説明「弊社は6月から利下げ開始2024年末までに5回の利下げをメインシナリオとしてみている」などと話した。また12月末の利下げ織り込みのチャートを示し「ECBは利下げを進めつつ、コロナ禍で景気下支えのために積極財政を行った部分の修正を進めるフェーズにある、欧州各国の財政のスタンス、欧米の選挙の結果などによってはユーロドルのサポート材料になりうるため注意が必要」などと話した。
10年国債の利回りを伝えた。
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上海総合指数・世界の株価・株式先物の値を伝えた。
石黒英之さんの日経平均予想レンジは39000円～39500円。注目ポイントは“リスクオン相場に死角はないか？”。利下げ後ずれ観測が重しになると思う、一方で為替が円安進行していることもありこちらを支えに朝の売り一巡後は下げ渋る展開を予想しているとのこと。リスクオン相場持続のポイントを米インフレ動向・米金融政策動向・米商業不動産発の信用リスクとあげ、6か月変化率の年率換算値や2024年末のFF金利予想、ハイイールド債スプレッドを説明。米インフレ動向は△、米金融政策動向と米商業用不動産発の信用リスクは◯とのことで「当面はインフレ動向を注視する展開が続くとみている、日米株共にレンジ内でもみ合いの相場が続くんじゃないかと思います」などと話した。
アメリカのホワイトハウスで、岸田総理大臣とバイデン大統領による日米首脳会談が開催された。ワシントンから中継で横堀さんが伝える。首脳会談では安全保障や経済など幅広い分野での連携用かが確認された。会談の冒頭でバイデン大統領は、日米同盟について「歴史上かつてないほど強固なものになっている」と述べ、高く評価した。経済分野では半導体、AIなど先端分野について、研究開発に向け協力促進を確認。サプライチェーンの強靭化に向けた取り組みでも協力することで一致。宇宙分野をめぐっては、米国が少なくとも2回、日本人宇宙飛行士を月面着陸させる目標を共有。実現すれば米国人以外では日本人が初めて月面に降り立つことになる可能性がある。日本製鉄が買収を計画しているUSスチールについては首脳会談後の共同記者会見で質問がされ、岸田総理は「日米両国にとって良い話し合いになることを期待している。日本としてはアメリカ政府において法に基づき適正に手続きが進められると考えている」などと述べた。バイデン大統領は「アメリカの労働者を支持し同盟関係にも責任を果たす」と答えた。岸田総理はこの問題をめぐり「日米両国にとってWin-Winという流れを確実にしていきたい」とも述べ、今後の推移を慎重に見守るかまえ。
セブン＆アイ・ホールディングスはイトーヨーカ堂などのスーパー事業を分離し、2027年度以降に上場する方針を発表した。新たに中間の持ち株会社を設立し、上場後も一定の株式を保有するという。イトーヨーカ堂は4年連続で最終赤字となっていて、外部資本を活用して再成長を図ると共に、主力のコンビニ事業に経営資源を集中する考え。
きのう投票が行われた韓国の総選挙の開票作業が続く。韓国のテレビKBSは、最大野党「共に民主党」が全300議席のうち、178議席～196議席を確保し、過半数を大幅に超える見通しだと伝えた。保守系与党「国民の力」の惨敗が濃厚で尹政権の求心力低下は避けられず、日本との外交に影響がでる可能性もある。
中国の習近平国家主席と台湾の馬英九前総統が北京で会談。会談で習氏は「いかなる勢力もわれわれを分かつことはできない」として、台湾海峡への日米の関与を牽制した。一方、馬氏は「台湾海峡で戦争が起これば、中華民族にとって耐え難い重荷となる」と述べ、中国が武力による台湾統一を放棄していないことにくぎを刺した。