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- 佐々木明子 田中瞳 原田亮介 藤井由依 鈴木淳
オープニング映像。
「税制改正 子育て支援の内容は」などニュースラインナップを紹介した。
自民党では来年度の税制改正に向けた議論が本格化。岸田政権にとって大きなテーマは子育て支援。目玉は住宅ローン減税。現行の制度では借り入れ上限額は”省エネ基準適合”なら4000万円。来年は3000万円に縮小される見込み。税制改正の議論ではこれについて、子育て支援などに限って限度額を縮小しないことが検討。都内の新築戸建平均価格は5000万円を超える高水準。市場からは税制改正に期待の声。ほかにも「生命保険料の所得を子供がいるなら控除すること」「子育て世帯なら、対面キッチンなどのリフォーム工事に最大25万円を支援」などの案も。一方で扶養控除については控除額の縮小が検討。
昨日午前中までは1ドル＝147円台だったが、今日未明には一時141円台後半となり、約4ヶ月ぶりの円高ドル安水準に。昨日、日銀・植田総裁は「年末から来年にかけて一段とチャレンジングな状況になる」と発言。市場では金融緩和修正に向けた”地ならし”と受け止められ、円買いが進んだ結果に。
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- 植田和男
ドル円相場は一時141円台にまで。昨日から5円以上の値動きに。マイナス金利解除の動きが見られたことから、慌てて円を買う動きが強まった格好。日銀・植田総裁は「年末から来年にかけていちだんとチャレンジング」と発言。日銀は18～19日に金融政策決定会合を予定。この頃には臨時国会が閉じること、欧米では金融緩和への転換が近づいていることなどの要因も。
米11月の雇用統計が発表。非農業部門雇用者数は前月比で11.9万人増と市場予想を超過。伸びは10月から加速。前回は自動車労働組合ストの影響でマイナスだった製造業は2.8万人のプラスに転じたほか、失業率は3.7％は予想に反して前月から改善。百貨店大手メーシーズでは、年末商戦にかけて3.8万人を雇用する計画。前年の年末は4.1万人だった。小売業全体でも11月は前月比で3.84万人のマイナス。平均時給は前年同月比で4％の上昇にとどまり、2021年6月以来の低い伸びに。FOMC会合では金利の据え置きがほぼ確実視されている。
マーケット最新情報を伝えた。
東芝とロームのパワー半導体を巡る協業に、経産省は最大1294億円を支援へ。電気制御に欠かせないパワー半導体は日本が世界で高いシェアにあり、経産省は今後も同業の連携を積極的に支援していく方針。
日本経済新聞社が提供するデジタル有料媒体の購読数は100万を超えた。日本の有料ニュース媒体での100万超えは初。世界で見ると英フィナンシャル・タイムズに次ぐ5位。
テレビ北海道の名誉会長で初代社長を務めた他、伊藤組土建会長の伊藤義郎が今月5日、96歳で死去。札幌商工会議所会頭を歴任するなど、長きにわたって北海道経済を牽引。1972年の札幌冬季オリンピック招致にも関与。
10月の毎月勤労統計調査が発表。実質賃金は前年比で2.3％減少。19カ月連続の減少に。名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で1.5％増の平均27万9172円。22カ月連続のプラスに。物価上昇に賃金の伸びが追いつかない状況が続いている。
現金給与はプラスも、物価上昇を差し引いた実質賃金は減少傾向にある今の日本。物価上昇率は3％に近いため、実質はマイナスに。問題は現金給与の伸びが足りないこと。賃上げで重要なのは基本給を上げること。そのベア分は2％相当と少なかった。専門家からは「賃上げ率で5％、ベア分で3％が必要」との声。
東京・台東区では若手クリエーターを中心にした合同販売会が開催。商品が生まれた背景を知ることでクリエーターのファンとなる動きが若者を中心に広がり始め、若手クリエーターの大きな力に。台東区では、廃校となった小学校を若手クリエーターに格安で貸出。若手ジュエリーアーティストなどがここを利用。
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ジュエリーアーティストの吉岡さん。作っているのはゼリーのように柔らかい金属。薄い金属が折り重なってできていて、この素材を使った独特な作品を多数手掛けてきた。最新作は国際的展覧会で大賞を受賞。入居しているのは台東デザイナーズビレッジ。販売やアプローチの方法を学んでいるそう。村長の鈴木さんは、若手に対してブランドの立ち上げまでを指導。
台東デザイナーズビレッジで”村長”を務める鈴木さん。同校には若手アーティストが多数在籍。入居している3年の間、ものの売り方を指導し、ブランドの立ち上げや成長を支援するという。この20年で売り方も変化していく中、Z世代など若者に対しては「作り手自身をメッセージとして届けること」というアプローチを心がけているそう。もともと繊維メーカーやファッション系NPOでマーケティングをしていた鈴木。当時から行っていた中小・零細企業への支援が今に生きているそう。同校からは、これまでに18ブランドが確立されてきた。
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「モーサテ塾 大合宿SP」の番組宣伝。
台東区では若手クリエーターの店が次々オープン。地元産業にも潤いがもたらされていて、活動を支援してきた行政側も、この波及効果には驚いているという。
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- 台東区（東京）
台東デザイナーズビレッジ卒業生が築いた118ブランドのうち、55ブランドは卒業後に台東区内に店舗を構えたというデータが。台東区は下請けメーカーや職人が多かった街。デザイナーズヴィレッジ卒業生らは街の魅力を大いに発信するようになり、これを聞いて若者が更に集まるなど、街の活性化にまで繋がったという。これに関与した鈴木は「創業支援施設は場所を貸すだけではなく、力を発揮してもらうことが必要」「売り方までアドバイスする必要がある」など指導。
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- 台東デザイナーズビレッジ
自民党安倍派の政治資金パーティー券問題。疑惑の目は官房長官にまで。専門家は「裏金でお金をもらうのは聞いたことがない」と批判。自民党には159億円が政党交付金として交付されているが、政治家からは「全然お金が足りない」との声も。これに専門家は「お金は収入の範囲内で使うのが世間の常識」などと批判。