- 出演者
- -
衆議院予算委員会の集中審議の模様を中継で伝えることが伝えられた。
- キーワード
- 衆議院予算委員会
山田賢司議員の質疑。冒頭、能登半島地震被災者へお見舞いの言葉を述べた後、拉致問題について岸田総理に質問。総理が施政方針演説で述べたキム・ジョンウン委員長との協議について、今までの協議とはどう違うのかなどと質問。岸田総理は、昨今の日朝関係の現状を変える為、自ら主体的に動いてトップ同士の関係を構築していくことが重要だと述べ、施政方針演説では、自ら必要な判断を行っていく決意を述べたと話した。
自由民主党・無所属の会 山田賢司氏の質疑。イスラエル・パレスチナ問題について「武装勢力がイベント会場を襲撃して、民間人を殺害連れ去り、人質としていることはテロ行為として許されないことだと考えている。他方で人質救出、武装勢力掃討の目的はあったとしても、テロ相当の名の下に多くの民間人の命を奪っていることに対して懸念ではなく非難をしないのはなぜなのか」など質問。上川外相は「我が国としては非難をしている。イスラエルがこうしたテロ攻撃を受けて国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有すると認識している。いかなる場合においても国際人道法の基本的規範は守らなければならない。国際人道法に従った対応等を直接要請してきた。この軍事行動について当事者による説明が必要」など答弁。また、山田氏はUNRWAの活動について「どのように評価されているか」など質問。上川外相は「令和6年度補正予算ではUNRWAへの予算を停止。今後もUNRWA、国連などと密接に連携をとり、UNRWAのガバナンス強化も含めて適切な対応がトラれることを強く求める」などコメント。
山田賢司氏は中国からのサイバー攻撃で日本の口伝情報が漏洩していると米国から警告があったとの報道があった。政府のサイバーセキュリティ対策について聞きたいとした。最先端の技術などに容易に侵入されるのは芳しくない。個人らが守っていてもシステムの脆弱性があるのであれば意味がない。これに河野大臣はG-SOCによる24時間監視を行っているが、未知の脆弱性をつくもには対処を使用がないものもある。欧米主要国と同等の水準を誇れるようなものを努力していくなどと述べた。ウクライナ支援については、復旧復興に向けて官民一体での支援が行われているが、これのどのような成果を考えているのか。退避勧告が出る中でのウクライナで何ができるのか伺うと、日本企業とともに現地訪れ、意見交換を行い、会議を契機にし、関係国や関連企業との調整も進めていくなどと上川外相は語った。
公明党・角田秀穂の質疑。「能登半島地震の対応では農水省からも昨日までに述べ3500人を超える職員が被災地に派遣されている。農業者の現場の声をしっかり受け止めて再開までの見通しが持てる支援策を講じていただきたい」などと述べた。坂本哲志は「現在、被害の把握に努めている。被災者の生活と生業支援のパッケージを取りまとめた。営農再開を図れるよう全力で取り組んでいく」などと述べた。
- キーワード
- 令和6年能登半島地震公明党農林水産省
公明党・角田秀穂の質疑。農業人材の確保について角田秀穂は「農業の担い手は高齢化等によって基幹的農業従事者が今後20年で120万人から30万人へと急減すると見込まれている。十分な所得が得られなければ、担い手の現象に歯止めをかけることはできない。農業所得向上への取組みについてお伺いしたい」などと述べた。坂本哲志は「飼料などの価格高騰が経営に与える影響に対しては影響緩和対策を講じているところ」などと述べた。角田秀穂は「デジタル技術の活用により地域の個性を活かしながら、地方の社会課題の解決、地方活性化を加速する。デジタル田園都市国家構想。総理がリーダーシップを発揮して取り組を加速して頂きたい」などと述べた。岸田総理は「農林水産業、食品産業の担い手の減少、高齢化、労働力不足に対応していくためにデジタルの力を活用して暮らしやすい地域づくりを進めていくことが重要。私自身が先頭に立ってデジタル田園都市国家構想実現に向けた政府の取り組みを加速していきたい」などと述べた。
公明党・角田秀穂の質疑。みどりの食料システム戦略について角田秀穂は「食料・農業・農村基本法の改正にあたって公明党は化学肥料、農薬などの使用量低減を通じた環境負荷低減や有機農業取り組み面積の拡大に向けた施策の強化を提言している。学校給食での有機農産物の利用について進めて頂きたい」などと述べた。坂本哲志は「学校給食は子どもたちの食育の観点からも有意義なものだと思っている。令和5年までにオーガニックビレッジの取り組みを開始した。引き続き地域の取り組み、学校の取り組みを支援していきたい」などと述べた。
- キーワード
- 公明党食料・農業・農村基本法
立憲民主党・無所属 野間健氏の質疑。政治の基本は国民に食料を確保することであり、絶対に飢えさせないことが求められるのではないかと言及。岸田総理は国にとって最も大切なのは命や暮らしを守ることと答えた。野間氏はかつては養蚕業などの産業が栄枯盛衰した一方で、一次産業である農業は儲からないから辞めるということが出来ない存在であり基本的な使命として守ることが求められ、国として政策・財源を動員すべきと提案している。岸田総理は国家の基本的な役割であり農業の持続的発展を図っていき、国際的な変化の中で安定確保につなげて地域の成長を支えていきたいとしている。
野間氏は食料農業農村基本法が25年ぶりに改定される事や農業関連予算が下がっている点などに触れ、食料自給率を上げ、安心安全な国民の食を確保するという本気度が見えないと指摘。岸田首相は「問題意識を持って改正に取り組む。改正に乗って農政を再構築しなければならないが、担い手の育成確保、スマート技術の導入などによる生産性の向上などを後押しして、農業所得の向上などを進めなければならない。法改正を行い、基本政策の中で具体化していく。いまは大きな転換を迫られる重要な時期だという問題意識で取り組んでいく」などと答弁した。
野間氏は民主党政権時代に戸別所得補償制度を入れたが初年度から比べると受け取り価格は114％に上がっていて収入等がアップしている結果が出ている。地元に戻ると戸別所得補償制度を復活してほしいという声があがっているという。戸別所得補償制度を復活させてほしいという請願が247件出ていて基本計画に入れるべきで国立の農業公社を造り条件の不利な地域に一般の給料をもらい農業をする仕組みを作り農業者の確保をするべきだと提案した。坂本大臣は戸別所得補償制度と現在の政策の違いは全ての主食用米農家を対象に交付金を支払うもので米の助成を基本にすると需要のある作物への転換が進まないとし自らの需要による生産が行われなくなる。米は国境措置があり、助成をすることについて他の農産物の生産者などから理解を得難いと考えている。麦や大豆などに需要ある作物に転換する農家に支援をするとした。国立の農業公社に立ち上げは財政的組織的な観点から課題があるが国も含め連携をして担い手を育成確保するために対策で研修資金などの交付や施設の導入などサポート体制を充実させる。サービス事業体も担い手を育成するために行うという。野間氏は従来の延長線上だとした。
野間健議員の質疑。肉用牛のクラスター事業について。農水省は中国の富裕層に肉を売っていくという見通しで始めたが、見通しが甘く生産者には大量の借金が残り苦しい状況に陥っているとのこと。野間議員はこの状況について農水大臣に見解を尋ねた。坂本大臣は生産者の経営安定対策に加え、企業債務の返済猶予の条件変更等について金融機関に要請を行っているとし、また国内の和牛肉の需要喚起や若い雌牛への切り替えの支援など各種対応策を取っていると答弁した。
野間健議員の質疑。「地方では職員が人手不足で寝ずに緊急対応にあたっている。いまでは地方自治体の職員は約4割が非正規職員といわれている。この方々は緊急対応に手伝える範囲に限りがある。とりわけ現業職員は全く採用していない。いままで地方を削減してきた弊害が出ていると思う。地方に余裕をもたせる必要があるのではないか」との質問。岸田総理は「行政事情に対応して人員配置を行っている。常勤職員を中心とすることが原則ではあるが、複雑多様化する業務に対応するために非常勤職員も重要な担い手になっている。非常勤職員の処遇の確保・改善にも取り組まなければならないと思っている。総務省の応急派遣制度等を使って全国から応援職員が1200名入っている」と回答した。野間議員は「混乱した現場の状況でも職員・非常勤職員が安心して災害対応に当たれるようにすべきでは」と質問。松本総務大臣は「民間委託など官民連携で復旧・復興を急ぐため、本日交付税の繰り上げ交付を決定した。災害応急作業等手当は支給できることとなっているが自治体ごとに運用が異なっているため適切に扱うようお願いした。公務で自家用車を利用した場合に費用が支給される。公務中に事故にあった場合は公務災害となる」と回答した。
守島氏は政府はGX移行債を今後、20兆円規模集め脱炭素企業の後押しをするとしている。日経新聞の主な企業一覧が書かれていた。業界団体を献金額を順番に並べた表では自民党へ団体献金をしている企業にGX支援をしているのではいかとした。総理はGX移行債について民間企業のみでは投資判断が困難な事業を対象とし産業競争力強化をする。予算編成の作業は毎年、関係省庁による概算要求から始まり、有識者の議論があり部会で吸収するなどプロセルを行っていて、予算が直結するとはあたらないという。守島氏は脱炭素を名のもとに市場での競争を度返しして特定企業を優遇することになっているとした。自民党の献金フィルターにかかっているかが予算編成や予算賛否に影響がでると考えていて、受けないためにも団体献金を禁止にするべきだとした。
裏金の自民党の実態把握の内部調査の範囲について加えて元職に議員経験がある方に関しては内部調査の対象にすべきだと守島氏は話した。総理は調査の対象とし、公表もするとした。守島氏は元職も対象にすべきなのは支部長などのほうが党本部からの資金などの扱っている規模が大きく、本職と遜色なく活動している。大阪の代表団体の報告書では現職期間ではなくても1億を超えている。守島氏のものは5分の1以下であるため対象にすべきだとした。
昨年10月の北國新聞によると、森元総理が安倍派5人衆と言われる派閥幹部に対し、派内から2人の初入閣を希望している旨を岸田総理に指示したとされているが、結果として森元総理の希望通り鈴木総務大臣と宮下農水大臣が当時初入閣されたが、実際に内閣改造において安倍派幹部から待機組2人の入閣予想をされたり、それが森元総理の意向として伝えられたことはあるのか等を質問。岸田総理は「人事について所轄部内の状況・本人の経験・他の候補との比較といった点を考慮する。私自身が決断したものであるということは間違いないということだけは申し上げる」等と答弁。続いて森元総理の影響があったのか派閥の影響があったのかについては言及されなかったが、各種報道とか見ると派閥の意向があるというのは前提だと指摘。そして派閥が無くなったとしても森元総理の意向を聞いていたとするなら現職の議員でもないし派閥の代表でもないので結局自民党の重鎮の影響を受けていたことになるので派閥の有無は関係ない、総理自身がしっかり内部の圧力に屈しずに人事を行う姿勢を出してほしいと要求した。
守島正議員の質疑。「全国会議員の公設秘書において親族の採用で公私が曖昧になっている。公設秘書は実態として世襲を容認する仕組みになっている。維新で提出した公設秘書の親族採用の制限法案をやりませんか」と質問。岸田総理は「国民の見る目等も考えた上で各党・各会派で議論していただくものと考えている」と回答した。
高橋氏は石川県での担い手農家の農地集積率はどのくらいか問いた。坂本大臣は担い手への農地集積率は全国で59.4％、石川は64.2％などとなっていて離農農地が多く懸念されている。集積は必要であるとした。農地保有的確工事は農業者が51％の出資を行うが、参入できるようにするという。高橋氏はこれ以上の後継者がいないと声があがっているが集積を進めるだけの話しでは理解ならないとした。
国民民主党・無所属クラブ 長友慎治氏の質疑。畜産の問題について長友氏は「これまで政府がとってきた畜産農家らへの支援策は十分といえるのか」など質問。坂本農林水産大臣は「価格下落の支援として法律に基づくものに加え、現下の厳しい畜産農家の経営環境を踏まえ黒毛和種については四半期ごとのブロック別平均価格が60万円を下回った場合にその差額の4分の3を支援するといいうような臨時対策をとっている。昨年8月には補助対象額の拡充も行ったところ。これら補給金と臨時対策において令和5年度の第2四半期及び第3四半期においては九州、沖縄ブロックでは仔牛1頭あたり8万円を上回る支援が発動しているということ。また、肥育農家への支援については肥育牛の販売価格が生産コストを下回った場合にはその差額の9割を支援するという支援をしている」など答弁。そして長友氏は「現状よりさらなる支援についてはどのようにお考えか」など質問。坂本大臣は「繁殖農家から8万円の支援はありがたいと聞いている。そういうものをしっかり措置していかなければならないと考えているが、肉用仔牛生産者補給金については黒毛和種の場合は保証基準を令和6年度に8000円引き上げる。56万4000円と、それから臨時対策については令和5年12月までの措置としていたところを令和6年度3月までを延長する。4月からはブロック別平均価格が60万円を下回った場合には奨励金を交付する。そして、有料和仔牛生産推進緊急支援事業を措置することという風にしている」など答弁。
長友氏はコメ・魚・牛乳の消費量が減少傾向にあると言及し、コメはピークから半減となり、魚はピーク時の6割まで現象するなどしていることから、消費回復に向けて取り組むことが必要と言及している。坂本大臣はコメの消費を巡っては企業と連携して「「やっぱりごはんでしょ！」運動」を行い、SNSを通じた告知なども行って消費拡大を行っている。魚をめぐっては語呂合わせで毎月3日から7日をさかなの日と定めている。牛乳についても「牛乳でスマイルプロジェクト」と題して商品開発の促進を進めている。長友氏はいずれの運動も初めて聞いた取り組みと思う人が多いのではないか、制度が見えにくいのがネックではないかと言及している。栄養士からは栄養士の客観的なデータを示してコメ・魚などの消費拡大を進めてほしいとの声があり、農水省が認定した料理人・料理マスターズを活用した試みなども進めるべきではないかと提案した。
国民民主党・無所属クラブの長友慎治の質疑。大阪・関西万博についてそれぞれの農林水産物をアピールする機会とし、来年4月13日～10月13日、万博期間中の訪問客の見込みはどれくらいか、会場内のレストランではどのくらいの食事が必要との試算をしているか岸田総理に聞いた。岸田総理は万博協会によると来場者数は約2820万人を想定しており、飲食施設は現時点で63店舗が公募により設置され、企業のパビリオン等でも出店が検討されていると答えた。国民民主党・無所属クラブの長友慎治の質疑。万博のレストランの食材として全国の生産者が農林水産物を使ってもらう支援をすべきとし、担当大臣の見解を伺った。自見はなこ国務大臣は会場内の営業施設についてはコンセプトの1つとして国産の食材を使用した食品の活用販売を掲げ募集しており、物販販売の店舗では日本各地の地域性を活かしながら地産品を楽しむジャパンマルシェを8店舗用意する予定と答えた。坂本哲志農林水産大臣は日本食、日本の農林水産物、日本の農村の魅力をアピールしたいと答えた。長友慎治の質疑が終了。次回は13日午前9時から委員会を開会するとし、これにて終了すると伝えられた。