- 出演者
- 梅津弥英子 松山俊行 安宅晃樹 橋下徹
オープニング映像。
ワシントン大学の研究結果によると、世界の出生率が今世紀末まで低下し続け、2100年には出生率2.1を超えるのは6カ国になってしまうという。6年連続で前年を下回る出生率となっている日本では、3.6兆円規模の少子化対策が指導しているが、その財源を巡って政府の説明が迷走している。
少子化対策の支援金制度の答弁が迷走している。児童手当や育休取得の促進などに充てるため、医療保険に上乗せする形で徴収するもの。岸田総理は月平均500円弱としたが、その2週間後には加藤大臣は1000円を超えるケースについても言及。さらに今後の負担増について、将来的に金額の引き上げも示唆。すると岸田総理は「勝手に政府が負担率を上げるなどということはない」などとした。
支援金制度による子供1人当たりの受給額は平均で146万円になると言われている。その財源について、政府は1兆円を医療保険料に上乗せして徴収するとしている。国民の負担額について、岸田総理は1人当たり月平均500円弱とした一方で、加藤大臣は1000円を超える人がいる可能性はあるとしている。加入者とは、被保険者と被扶養者の双方合わせたもの。専門家の資産によると、加入者1人あたりで見るより被保険者単位で見るほうが負担が大きくなる。所得が増えれば支払う額も多くなるため、加藤大臣の言う1000円を超えてくる可能性もあるという。専門家は「岸田総理は負担額を加入者ベースで薄めて示している。実際に保険料を払うのは被保険者なので、被保険者が支払う金額で示す必要がある」と指摘。
子育て支援金の負担額について稲田さんは、岸田総理は国民全員で単純に割った金額を出しているという。ただ説明がわかりにくいのはその通りだとした。市川さんは、そもそも論として保険から払っていいのかというのがあるという。税金は基本的に負担できる能力に従って税金を課すことになっているが、社会保険は法益性なので、支払うということ・負担すること・受益することは必ずも一致はしていないため、仮に社会保険を裁量的経費に使うとなると新しい打ち出の小槌になりかねない等と指摘。裁量的経費は、正々堂々と必要性を訴えて税で対応すべきだとした。橋下さんは、今回の岸田総理の説明は民間企業でやれば完全に不当表示だと指摘。もしきちんと説明するのであれば、払う側の方の企業も含めた全体の負担額を言うべきなどとした。稲田さんは、岸田総理は早い時期に税ではやらないと言っていたが、負担が増えるのはその通りなのでしっかり説明していく必要があるなどとした。市川さんは、医療保険財政も長期的に高齢化が進んでいくとなれば相当厳しい状況になるとし、今余裕があるから利用するということは、日本の制度のあり方から言っても大きな問題があるとし、もっと丁寧に国民に説明してほしいなどとした。税金や社会保障費について、若年層に負担が偏ってる点が指摘されている。視聴者に「現役世代に比べて税・社会保障の高齢者負担は」青「妥当だ」赤「優遇されすぎだ」緑「重すぎる」と質問。
静岡県富士市は製紙産業で栄えてきたが、若者世代の流出と高齢化という悩みを抱えていた。敬老祝金をまとめたファイルは約2800人分で、シミュレーションでは4年後に3倍以上となるという。
富士市が2021年に踏み切ったのが、敬老祝金などの見直し。計4回支給していたのを1回にし、総額2万円から5000円に削減した。当時高齢者からは理解を示す声も多かったという。しかし怒鳴り声で問い合わせる人も。高齢者への予算を約8000万円削減できたという。
国は、医療・介護保険料を歳出改革で削減し1兆円を子育て支援金にあてようと考えている。後期高齢者医療費の財源の4割は、74歳以下が払っている保険料でまかなわれている。後期高齢者支援金は13年間の間で1.5倍になっている。現役世代に比べて税・社会保障の高齢者負担についての視聴者投票は、妥当が24％・優遇されすぎだ37％・重すぎるが39％という結果だった。稲田朋美は、収入がある高齢者の方には支える側に回ってもらうことだと思うなどとコメントした。橋下徹は、金融資産の半分ほどは高齢者が持っているというようなデータもあることから、持っている人から負担をしてもらうという制度に変えていく必要があるなどと話した。市川眞一は、今デジタル化を通じて資産状況を把握することは可能になっているのでテクノロジーを使っていくのが重要で、またなぜ少子化を止められなかったのかを検証に基づいて対策を立てていかないと具体的な解決策にならないなどとコメントした。稲田朋美は、将来や持続可能性も考えて不人気な政策でもやり抜くことができるかどうかと思うなどとと話した。
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2021年までの15年間、韓国は約31兆6000億円を少子化対策に投じたものの合計特殊出生率は下がり続け、去年0.72と過去最低を更新した。専門家は、子育て政策に支援が偏ってしまい未婚対策がなかったと指摘している。稲田朋美は、女性が育児しやすい・出産しやすい環境に日本も男性の育休の問題とか出てきているのでそれを進めるのはとても重要などとコメントした。韓国では30代男性の50.8％、30代女性の33.6％が未婚となっていて、日本でも30代前半の段階では男女ともに大きな数字の差はない。市川眞一は、経済全体をどうしていくかという中で子育てしやすい環境を整えていくかという議論をしないとなどとコメントした。橋下徹は、どれくらいの人口を前提とするのかというのを政治家が高い目標を設定しすぎなどと話した。
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自民党派閥の政治資金パーティー問題について自民党は安倍派幹部に対して2度目の事情調査を行う調整に入った。対象はキックバックが復活した経緯の証言について食い違っている4人。この4人については選挙での非公認などの重い処分が検討されている。稲田幹事長は「まず今回のことで政治に対する払拭を招いたことはお詫びしたい。今まで総理は自身で派閥を解消したり政倫審に出たりと身を持ってリーダーシップを発揮されてきたので、党自体が事実解明に乗り出すという点についてもリーダーシップを発揮してもらいたい。安倍さんがどういう言われ方をしたかは分からないが、会長である安倍会長が「止める」と仰ったことは重いと思う。それぞれの記憶に基づいて政倫審で話されたんだと思うが明らかになったかというと不透明なところが多いと思う」等とコメント。
19日、日本銀行は8年ぶりとなるマイナス金利の解除を発表した。これにより日米の金利差が縮小して円高が進む可能性があると言われていたが、逆に円安が進み22日時点では1ドル151円38銭となっている。市川さんはマイナス金利解除に「マイナス金利解除と長期金利のコントロールというところから脱却したこと自体は前向きに評価していいと思うが問題はこれから。緩和を大規模にやりすぎてしまってスムーズにアメリカ・ヨーロッパのような出口戦略が取れないだろうと。そうするとマイナス金利は解除になったが利上げできるのかということを問われている。アメリカは今年の後半に利下げすると思うが、景気が良いので利下げも限界があると。そうすると日本の金利は上がらない、アメリカは利下げをしてもそれほど大きくはない、日米の間に4％～5％の金利差が残れば円で資金を調達するという動きが続いてしまうと円安になってしまうということでは。2017年は消費者物価上昇率が自然にゼロからプラスに転じていて失業率が2％台だった。ここで本当は出口戦略に転じていればこんな状況にはならなかったと思う。何処でやるかは非常に判断が難しくて結局どういうところでやっても「今はそのタイミングではない」との意見が出てしまう。その意味では特に植田総裁は大規模な緩和について言うと基本的にご自身は関わっていなかったので政策変更のタイミングとしてはここだと判断されたのでは。岸田総理が仰っている賃金と物価の好循環ではなく、円安とインフレの悪循環に回っていく可能性も十分にあるということだと思うので、その意味では財政政策と金融政策が悪循環をどう抑止していくのかをしっかり考えていかなければいけない」等とコメント。
梅津アナが「経済という意味では物価上昇以上の賃上げが実現するのか、それによって個人消費が活性化されるのか、私達の暮らしは良くなるのか推移を見守っていこうと思います」と話した。
多くのデパートが閉店に追い込まれ、全国にデパートのない県は4つに。特に地方では厳しい現状。では伊勢丹新宿本店はどうなっているのか。開店30分前の朝礼を覗いた。なぜか万歳三唱。すると新宿本店の店長が売上高について切り出した。
集客と売り上げを伸ばす伊勢丹、その理由はビジネスモデルの変革にある。三越伊勢丹が打ち出した戦略がマスから個へで、ターゲットを限定し顧客一人ひとりに沿った提案を行う。
婦人服担当の金子智尋さんに密着。この日来訪予定の顧客は会社経営者の女性で、金子さんは彼女の自宅クローゼットの中身まで把握しているという。顧客の好みを考えたジャケットなどはおよそ20点。金子さんは普段身につけない色合いのパンツを提案。接客時間は2時間で、顧客の好みを元にした入念な準備が実を結んだ。
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オーダースーツの販売を担当する高山光さんは、この日来店する顧客にある提案をしようと考えていた。訪れたのは2年前から担当する会社社長で、初夏に着るスーツのオーダーに来た。表情を見た高山さんは、その場で色味を変えた生地を提案した。高山さんはスーツだけでなく、靴も合わせて選んでいる。社長の好みを踏まえたうえで、これまでにないカラーを提示することができた。
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顧客にアプリを使ってもらうことで、購買履歴や来店傾向が把握できる。三越伊勢丹ではこの情報を使い今後の営業方針を策定していた。これまで3月下旬に、婦人物では特に紫外線対策の化粧品、紳士物ではスニーカーやカジュアルパンツが売れていた。
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山下卓也さんは、百貨店業から顧客業への転換、そんな営業スタイルをいま目指しているなどと話した。
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神奈川・横須賀市にある「さいか屋」。開店前から行列ができ、あっという間に店の1階が大混雑。高級化粧品などが占めていた1階の大部分を催事場にすることで人が集まるスペースに。さらにデパ地下をスーパーマーケットに転換した。明治5年、呉服屋として創業した152年の歴史を持つ百貨店「さいか屋」。実は4年連続の赤字という経営状態から2020年5月に閉店を発表。しかし、翌年に再開を発表。その理由は市民からのメッセージだった。市民の暮らしに根ざした百貨店であり続けるために模索しながら導き出した答え。それは自社経営だった。