- 出演者
- 伊藤雅之 星麻琴
歴史的な高値を記録している日経平均株価。こうした中賃上げに注目が集まっている。春闘での賃上げ率は33年ぶりに5％を超えた。日本経済を成長させるために何が必要なのか齋藤経済産業大臣と専門家が徹底討論する。
日本経済の状況をどうみるかそして今後何が必要なのか齋藤経済産業大臣と専門家と議論する。
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日本経済についてトーク。日経平均株価は先月22日にはバブル期の史上最高値を更新し4日には4万円台を突破した。一方世論調査では景気実感があまりないが39％・まったくないが44％などとなっている。春闘では満額回答などが相次いだ。賃上げ率は5.28％であった。野口名誉教授は「円安の影響が大きかった」などと話した。
実質賃金は22カ月連続でマイナスとなっている。齊藤大臣は「この秋以降少し実質賃金のほうにも変化が出てくるのではないか」などと話した。黒澤氏は稼ぐ力をどうつけていくのかが最初の課題とした。
日銀は金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除すべきか議論する。金利を引き上げれば17年ぶり。FRBのパウエル議長は年内の利下げを示唆し、その時期が注目されている。野口悠紀雄は日銀がマイナス金利を解除する可能性が高いと話した。片岡剛士はマイナス金利の解除は時期尚早だと話した。首藤若菜は金利上昇が経済や企業に与える影響について話した。黒澤元国は中小企業による資金調達などについて話した。齋藤健は経済情勢がおかしくならない判断をしていくのは大変だと話した。また円安の影響などについて議論した。
日本経済の底上げのカギとなるのが中小企業の賃上げ。春闘の賃上げ率は従業員300人以上の企業で5.30％なのに対し、300人未満では4.42％となっている。黒澤元国は賃上げを進めるには価格転嫁が一番だと話した。首藤若菜は価格転嫁によって必ずしも賃金が上がるとはいえないと話した。齋藤健は価格転嫁と最低賃金の引き上げについて話した。
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持続的な賃上げの実現に向けて政府は新たな方針を示している。産業競争力強化法などの改正案で中堅企業の支援などを盛り込み、補助や税制優遇などの支援パッケージを取りまとめた。齋藤健が政策の狙いについて説明した。黒澤元国は地域における中核企業を育てることが重要だと話した。野口悠紀雄は政府の役割は環境整備であって補助を出すことではないと話した。片岡剛士は中堅・中小企業が生産性を上げる方法について話した。首藤若菜は価格転嫁が十分進まない原因は過当競争にあるのではないかと話した。
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政府が進めている先端分野への投資について議論。政府は半導体産業において、TSMCの熊本工場に最大1兆2000億円余りを補助。Rapidusに3300億円の支援を決定した。これまでに確保した予算は4兆円にのぼる。またGXも推進し、脱酸素社会への移行と産業競争力の強化を両立させるため、官民合わせて150兆円超の投資をする。財源として新たな国債を10年間で20兆円程度発行する予定。片岡剛士が政府の半導体政策について話した。野口悠紀雄は世界の半導体産業に大きな変化が起きていると話した。齋藤健は半導体分野はこれから劇的に需要が増えると話した。首藤若菜は半導体の国内生産回帰はクローバル化時代からの転換でもあると話した。黒澤元国は中小企業ではGXへの取り組みがなかなか進展していないと話した。
エンディングの挨拶。