- 出演者
- 曽根純恵 狩野恵里
オープニング映像が流れた。
今朝早く、外国為替市場で、ドル円相場が4円ほど円高に進み一時、1ドル153円台をつけた。市場では政府・日銀が為替介入を実施したとの見方が出ている。ドル円相場は今日午前4時ごろ157円台で推移していたが円高が進み一時153円台を付ける場面があった。市場では4月29日に続く為替介入があったとみている。米国でFOMCが開かれ6会合連続で政策金利を据え置いた。FRBパウエル議長は早期の利下げは難しいとの考えを示していて市場ではこの発言で円安が進んだことが介入のきっかけになったとみている。パウエル議長は追加利上げの必要性は可能性は低いとの認識を示した。
フランスを訪問中の岸田総理大臣は、日本時間の夕方から始まるOECD＝経済協力開発機構の閣僚理事会で議長国として安倍元総理以来10年ぶりの基調講演に臨む。岸田総理は基調講演で生成AIの国際的ルール作りの重要性などを発信したい考え。閣僚理事会に合わせルール作りを議論する国際的枠組み立ち上げを表明する。岸田総理はフランスマクロン大統領と会談する予定で自衛隊とフランス軍の相互往来と共同訓練をスムーズにするRAAの締結に向け交渉を始める方針を確認する見通し。
日銀は大規模な金融緩和を修正した3月の金融政策決定会合の議事要旨を公開した。議事要旨では大規模な金融緩和を終わらせることに関して何人かの委員からは急速な利上げの方針に転換したと誤解されないよう、丁寧な情報発信が重要だなど緩和的な環境の維持を強調する意見が相次いだ。一方政策を見直すと、2％の物価安定目標の実現が遅れるリスクがあるとの慎重姿勢を示す別の委員もいた。
4連休前の日経平均、いったん割り込んだ3万8000円を回復。為替は円高方向にふれたが内需関連株などへの買いが支えに一時プラスに転じる場面みられている。FOMCで量的引き締めのペースを減速させる方針を決めて再利上げの可能性に否定的な考えを示し米国の長期金利低下。自動車や銀行のほか、米国半導体安でハイテク株の一角が売られた一方、ディフェンシブや株主還元拡充期待で商社株がかわれ不動産や建設株なども上昇。平野さんの解説。注目のFOMCは量的引き締めを6月以降に月600億ドルから250億ドルに減速することを決めたため、ダウは一時500ドルをこす上げ。パウエル議長が、記者会見でインフレ率が持続的に2％に向かっているという確信がえられるまでは利下げをすることは適切でないと考えてると述べた。この日発表の経済指標は4月ADP雇用リポートが19.2万人と3月を下回った。欧州株はイギリスFTSEが22ポイント安だが、ドイツ・フランスは急上だった。今後も5兆円規模位の介入は何度もあると考えられ、外貨準備の中から使える介入資金は後8回ほどとみられる。日経新聞の集計で3月企業のうち社数で16％、時価総額で28％が決算発表を終えており、その75％にあたる116社の純利益が3月末時点の会社予想を上回り、上振れ総額1兆円を超えている。