- 出演者
- 池上彰 宇賀なつみ 伊集院光 ケンドーコバヤシ カズレーザー（メイプル超合金） 磯野貴理子 大友花恋 大久保波留（DXTEEN） 平本健（DXTEEN） 小田倉麗奈（櫻坂46）
今月から純国産ワクチンの接種が開始。コロナ禍でマスク製造に参入した企業の中には、撤退や在庫を抱えて困っている企業もある。ショウワでは尼崎市と災害協定を結び約60万枚のマスクを備蓄している。不要になったアクリル板はアクリルスタンドやアクセサリーなどに再利用されている。一方、転売された検温カメラで顔写真の流出の問題が起きている。
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- SARSコロナウイルス2シャープショウワ
今年4月、自動車のヘルメット着用が努力義務になった。背景には自転車事故の割合が増加していることがある。ヘルメットの努力義務にドラマ・映画業界が困っているという。ステマはステルスマーケティングの略で広告を隠して宣伝すること。ステマは景品表示法違反で2年以下の懲役、300万円以下の罰金などが科せられる。ステマ投稿をした場合、罰せられるのはインフルエンサーに依頼した企業が処罰対象。また過去の投稿がステマだった場合も処分の対象。「チャットGPT」のように新たな文章などをつくってくれるAIは生成AI。
全国各地のふるさと納税の返礼品を紹介。岐阜・養老町は村上宗隆選手モデルのバット、大阪・枚方市はうまい棒専用ケース、神戸市などはマンホールのふた、北海道・紋別市はオホーツク海の流氷約1トン、熊本・八代市は八代亜紀のイラスト、東京・新宿区は終電後の新宿駅を満喫できるプランなどが返礼品。最高額の返礼品は、寄付額3億円でもらえる群馬・伊勢崎市の防災シェルター。
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- JRE MALLふるさと納税うまい棒オホーツク海ミズノワールド・ベースボール・クラシック（2023年）交野市（大阪）伊勢崎市（群馬）八代亜紀八代市（熊本）大和郡山市（奈良）大洲城大洲市（愛媛）岡崎市（愛知）新宿区（東京）新宿駅村上宗隆東京ヤクルトスワローズ東松島市（宮城）枚方市（大阪）泉南市（大阪）海津市（岐阜）牛久大仏牛久市（茨城）神戸市（兵庫）紋別市（北海道）西海市（長崎）養老町（岐阜）
ふるさと納税の返礼品などに関する規制が強化された背景には過度な返礼品競争が起きているため。東京都の住民税は累計約3000億円の減収となっている。ふるさと納税にかかる経費も寄付額の5割以下という制限がかけられた。
番組本「世界インフレ 日本はこうなる」の告知。
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- 世界インフレ 日本はこうなる
「バ畜」は学業やプライベートを犠牲にしてまでバイト生活を送る人。「スタートアップ企業」は新規事業の立ち上げをする企業のうち特に革新的なアイデアで急成長する企業のこと。「B to C」の「B」はビジネスのこと。企業が消費者を対象に行うビジネスを「B to C」という。
「B to B」は企業を対象に行うビジネス。企業に自社製品をアピールしたり優秀な学生を集めるためにCMを増やしている。
オープニング映像。
私の幸福時間の番組宣伝。
インボイス制度は消費税をわかりやすくし正しい納付額を算出・把握する制度。制度によって領収書や請求書が変わり、手軽に登録番号が押せるハンコ店が繁盛している。インボイス制度には免税事業者を減らし税収を上げる狙いもある。
万博は文化や技術の進化を国内や世界にアピールするために開く。1970年大阪万博で特に注目を集めたものは人間洗濯機。大阪・関西万博でもミライ人間洗濯機の出展が予定されている。
来年1月から新NISAが導入される。新NISAは非課税期間が無期限になり、投資枠の併用が可能になる。NISAは投資額や運用期間によって税金が免除される制度。政府は投資によってお金を動かして景気をよくすることが狙い。近年、現代アートに投資がする人が増加している。
輸入品が高くなる・日本のGDPがドイツに抜かれるなどは円安が影響している。GDPはに穂全体で儲けたお金で国の経済規模や豊かさの指標となる。日本のGDPはドイツに抜かれて4位に後退した。また2026年にはインドに抜かれると予測されている。円安の背景にはアメリカが金利を上げたことで金利差が拡大したことがある。一方、市場ではアメリカが来年金利を下げるなどの見方が広がり今月から円高傾向になっている。
人工衛星打ち上げには周辺国への事前通告が国際ルールになっており、北朝鮮が事前に打ち上げを予告した理由はルールを守っていることをアピールするため。北朝鮮のロケットには弾道ミサイル技術を使用しており、人工衛星打ち上げも国連決議違反のため各国が批判している。北朝鮮の人工衛星打ち上げは空母など動く標的を攻撃するため将来的に宇宙からの監視を目指していると専門家は指摘している。さらに国内に国力をアピールする狙いもある。
日本の水産物の輸出が減っている背景には中国の輸入停止がある。中国は原発処理水の海洋放出に対し反発し、今年8月から日本の水産物の輸入を停止した。ホタテは最大の輸出先が中国だったため政府や企業はホタテを食べてもらうキャンペーンを実施している。また今後はアメリカへの輸出を拡大予定。食用以外にも錦鯉なども中国への輸出できなくなっている。
中国の「一帯一路」はアジアとヨーロッパをつないで経済を成長させる構想。最近、イタリア・メローニ首相が一帯一路からの離脱を発表した。イタリアは両国に利益を期待していたが、対中貿易で赤字が膨らんでしまったことなどが背景にある。さらに中国はアジアやアフリカに中国の船が寄港するための港を整備する莫大な融資をした上で、返済がない場合に港を差し押さえているため一帯一路を離れようとしている国々もある。
インドの経済が急成長している理由は、世界一の人口の多さと国民が若いこと。日本の平均年齢は48.7歳だが、インドの平均年齢は27.9歳。若い世代の割合が多く経済が拡大しやすい時期で2040年まで続くと見られる。日本の人口ボーナス期は1960年頃～1990年頃。日本の人口は世界12位。
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アメリカがインドと関係を深めている理由はロシアや中国に対抗するため。インドは国境をめぐり中国と軍事衝突している。アメリカはインドと協力して中国に圧力をかけることやインドからロシアへ流れるお金を阻止することが狙い。またグローバルサウスは経済成長によって世界に影響を与える国もあり、その中心であるインドを味方につけたい狙いがある。