- 出演者
- 池上彰 宇賀なつみ 北斗晶 伊集院光 足立梨花 田渕章裕（インディアンス） 福田麻貴（3時のヒロイン） かなで（3時のヒロイン）
世界からのイチャモンに日本はどう対処しその結果どうなったかを解説。
カラー柔道着の導入、バサロ・潜水の距離制限などが日本に対するイチャモンで変わったという声がある。その理由は日本がメダルを獲得した後にルールが変更されたため。バサロ泳法は鈴木大地選手の金メダル獲得後にルールが変更された。さらに観客席のゴミ拾いにも昔は「清掃員の仕事を奪うな」というイチャモンがあった。
観光に関することについての不満を街の外国人にインタビュー。交通機関がわかりにくいという声が上がる一方、交通機関には好意的な声も多かった。その他、キャッシュレスが少ないことへの不満も上がった。
観光に関することについての不満を街の外国人にインタビュー。円安の影響もあり物価が安いと感じる人も多い。一方、ベジタリアン向けのメニューがめったにない、人が多すぎるなどの不満が上がった。最も多かった不満は言葉の壁や外国語の表記が少ないこと。
EF英語能力指数で日本は111の国と地域の中で80位と英語能力が低い国とされている。映画が苦手な主な理由は、日本語と英語は言語の違いが大きいことや英語に触れる機会が少ないことなどがある。アジアやアフリカは自国語で高等教育が受けられない科目もある。現在は学習量を増やすため小学校から英語の授業を行っていたり外国人の先生を増やしている。また新たなシステムの導入や表示の変更も進められている。西武新宿駅では翻訳ディスプレイを導入している。街中のローマ字表記を英語表記に変更するなどの取り組みも行われている。
街の外国人に日本への不満をインタビュー。規律が多いことへの不満の声や、子どもが1人で通学していることについての驚きの声が上がった。海外では子どもだけで留守番などは虐待とみなされる場合もある。
街に関するイチャモンで最も多かったのはゴミ箱が少ないこと。ゴミ箱が少ない主な理由はテロ対策と回収コスト。地下鉄サリン事件の影響で危険物対策が強化されたことがゴミ箱が現象したきっかけ。海外では防爆ゴミ箱などを導入している国もある。ゴミ回収のコスト対策のため観光地などで有料ゴミ箱の実証実験が行われている。
街の外国人に日本への不満をインタビュー。日本人は働きすぎ、タクシー料金が高いなどの声が多かった。日本のタクシーは価格競争が起きにくい仕組みになっている。また車の税金と維持費が高いことも理由と言われている。
地方の観光地などではタクシーが少ないという声もある。タクシー業界は運転手不足していることが影響していると言われている。日本でも導入する議論が進められている「ライドシェア」は一般の人が自家用車を使って有料で人を運ぶサービス。ライドシェアのメリットは客が評価をもとにサービスや車を選べるなど、ドライバーは副業として働く時間を選べることなど。一方で安全面で心配や不安の声もある。またライドシェアの増加で客の奪い合いが起きタクシー運転手が生活に困るケースもある。
温暖化対策に消極的な国に贈られる「化石賞」に3回連続で選ばれるなど「日本は時代遅れ！」と世界からけされている。国連は先進国は2030年までに石炭火力を廃止するよう求めているが、日本は2030年度のエネルギー供給の約2割を石炭火力でまかなうとしている。また石炭火力発電所を海外へ輸出計画もあり石炭火力をビジネスにしようとしているため批判されている。日本の石炭火力発電所は性能が良い為他国より二酸化炭素の排出量が少ないという言い分がある。
シンガポールの女優が日本の食事をSNSに投稿したところ活け造りに批判が殺到した。東京オリンピック2020開催前、アスリートから「日本は家畜の育て方が残酷」などの声が上がった。活け造りや踊り食いはヨーロッパなどでは違法。いずれ食材となる動物でも生きる環境を守る「アニマルウェルフェア」という考え方に基づいている。海外では平飼いや放牧など家畜をケージに入れずに飼育する方法が多い。一方、日本ではケージ内で衛生的に育てるため卵を生食できている。世界的なホテルチェーン・レストランなどはケージフリーの卵のみ仕入れるところも増えている。
2018年セーリングW杯開会式で行われたイルカショーに対し海外の選手から「失望した」という声が上がった。知覚・感覚があるにに狭い場所で飼うのは虐待という考え方があり世界ではイルカの飼育・ショーの禁止・廃止が相次いでいる。
日本は国際捕鯨委員会に入り調査捕鯨をしていたが世界各国から反対を受けていた。そこで正式に脱退し日本の食文化として正々堂々捕鯨を始めた。ただし捕鯨の範囲は日本近海に限っており、抗議活動をする団体は抗議する理由がなくなったという。
アメリカからの圧力や要望の歴史を紹介。日本では外国産牛肉の輸入量を制限していたがアメリカからの圧力で1991年牛肉の輸入自由化に踏み切った。その結果、安い牛丼店の増加やブランド和牛が生まれた。1980～1990年代にアメリカの要求が多かった理由は、日本の自動車などで大儲けしていたため。アメリカからの圧力で日本はアメリカへの輸出台数を制限し、現地に工場を建設しアメリカ人を雇用した。さらに日本は半導体の世界シェアで世界一だったが、米国製半導体の日本国内シェアを20％に引き上げることなどを要求され日本の半導体産業は衰退したとも言われている。
1990年代、日本の自動車メーカーがアメリカに工場を建設。アメリカは米国製部品を使うよう要求し、高い自動車がアメリカで売れないよう圧力をかけた。日本は小さなお店を守るため大型店の数などを制限する法律があったが、アメリカからの圧力で規制を緩和。その結果アメリカ大型店が日本に進出しシャッター商店街が増加した。食品の表示が製造日から期限表示に変わったのもアメリカの要求がきっかけ。
日本では建築基準が厳しく3階以上の大規模な木造建築は原則禁止だったが、アメリカの要望で耐火性能がある木材なら大規模な木造建築が可能になった。日本は2009年まで世界2位の経済大国だったが、アメリカの銀行の日本参入を要求。外資系銀行の新規参入も可能になり銀行の倒産などが進んだ一方、銀行のサービス合戦で手数料が安いネット銀行などができた。他にも日本では人材派遣業は禁止だったがアメリカの要求で規制が緩和され非正規雇用が増えた。
日本の教育制度もアメリカの影響で変化。戦後の給食はアメリカが小麦を無償提供したためパンなどが急速に普及。他にもアメリカは漢字を廃止してローマ字にするよう要求したが、調査で識字率が高かったため無茶な要求がしづらくなった。日本は当用漢字で対策し、現在は常用漢字に言い方を変更している。日本は防衛費を5年以内のGDP比2％に増額するとしているがバイデン大統領は「増額しろ」と日本を説得したと発言。これに松野官房長官はこの発言を訂正し、バイデン大統領も発言を撤回したがアメリカの圧力もあったという見方もある。
2020年EU議会は誘拐禁止を日本に求める決議を採択。国際結婚した夫婦が離婚し、子供を連れて出ていきもう一方の親に会わせないトラブルがある。自分の子を連れて行くのは誘拐ではないというのが日本の常識だが世界の多くの国では犯罪とみなされる。日本は単独親権だが、欧米では共同親権で離婚後も2人で子育てに関わるのが普通。欧米からの強い要求で日本でも共同親権の導入が検討され始めているがDVなどのケースもあり反対意見も強い。
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韓国からは旧日本軍の旗だった旭日旗の使用に反対する声があるが、東京五輪のスポーツクライミングの壁や東京パラリンピックのメダルなど旭日旗っぽいものに対しても批判が出た。日本は「旭日旗は軍国主義の象徴という指摘には当たらない」としている。