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- 池上彰 宇賀なつみ 高畑淳子 遠藤章造 カズレーザー 那須雄登（美 少年） 須田亜香里
池上彰が知っておくべき金利のことを解説。
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金利について解説。金利は元金に対する利子の割合。銀行預金はお金を貸すのと同じだが、普通預金の金利は年0.001％。貸出と預金の利子の差額が銀行の儲けとなる。一方、利子で暮らせると言われた時代もあった。1974年の定期預金の金利は最大8％。
2011年と比較すると、20代と70代以上の自己破産者の割合が増加している。若者の割合が増加している背景には電子マネーにオートチャージ機能がある。残高不足で自動貸し付けになる場合もある。また奨学金利用者の割合は49.6％に上り多くが貸与型となっている。貸与型奨学金は低金利だが利子が付くものも多く、奨学金による借金は1人平均310万円となっている。
クレジットカードの分割払いの金利は年12～15％程度、キャッシングの金利は年15～18％程度。リボ払いは毎月の返済額はほぼ一定になる仕組み。4～5人に1人がリボ払いの利用経験があるとの調査結果もある。利子にも利子が付いて増えていくものを複利といい、返済期間が長いほど返済額も増える。
金利を下げると企業が銀行からお金を借りやすくなり景気が良くなる。一方、物価高・インフレの時には金利を上げて物価上昇にブレーキをかける。日本銀行は短期金利が低くなるようにコントロールしている。
日本銀行は民間の銀行から国債を購入して長期金利をコントロールしている。国債の売買価格が上がると金利は実質的に下がる。金利変動が特に大きく影響するのが住宅ローン。固定金利は長期金利の影響を受け、変動金利は短期金利によって変わってくる。金融緩和は金利引き下げなどによる景気対策。
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日本は金利を下げているが、アメリカはインフレを止めるため金利を高くしている。そのため円を売ってドルを買う動きが高まり円安となっている。円安で輸入品が値上がりし、日本は景気対策のはずが逆に景気悪化となっている。日本銀行は今年7月、金融緩和政策を一部修正し長期金利の上昇1.0％まで容認。住宅ローンの固定金利が上がり始めている。
中国経済について解説。2007～2022年の日本の貿易相手国、2019年の訪日外国人客数などは中国が1位だった。中国経済の悪化は世界にも悪影響を及ぼす。中国では近年、マンションブームで不動産が値上がりをし続けていた。地方の政府よって購入制限がかけられたが偽造離婚して不動産を購入する家庭も出た。
中国経済について解説。近年、大手不動産会社の経営危機が相次いで明らかになり数十万戸ものマンション建設が中断し大騒ぎになっている。中国のGDPの3割は不動産関連で、中国の経済成長は不動産業界のおかげ。マンションの値上がりが続き習近平国家主席が引き締めを行ったが不動産業者が経営難に陥ってしまった。約30年前の日本でも不動産融資に上限を設けるなど土地価格を抑制した結果、土地価格の下落で大混乱となりバブル崩壊となった。その後日本全体で消費が落ち込みデフレに何十年も苦しむことになった。この道を中国も辿っている可能性があり、日本化や日本病と言われている。
中国経済について解説。去年、中国は61年ぶりに人口が減少。2022年の合計特殊出生率は日本は1.26、中国は1.09となっている。中国は日本より早いスピードで少子高齢化が進んでいる。中国では一人っ子政策が行われていたが、2016年からは第2子の出産、2021年からは第3子の出産が認められている。しかし人口増加には繋がっていない。景気低迷により若者の失業率が悪化し、5人に1人が仕事がない状態となっている。今年7月、中国は失業率の公表を中止しており実際の失業率は50％近いとする専門家もいる。就職できず家事をして親からお小遣いをもらうフルタイムチルドレンが話題となっている。
中国経済について解説。中国の景気低迷は世界経済全体に悪影響が考えられる。専門家からは中国がアメリカを抜くのは困難との見方も出ている。アメリカは移民がたくさん来るため人口が減らないという。またカトリック教徒は出生率が高い傾向にあり、人口が増え続けていくアメリカ経済はまだ発展するとみられる。一方、処理水の海洋放出に猛反発している中国は日本の水産物の輸入を全面的に停止している。また日本製品の不買運動や団体旅行のキャンセルの動きも出ている。中国からの嫌がらせ電話は中国国内の不満のガス抜きと見る専門家もいる。
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