- 出演者
- 池上彰 宇賀なつみ 菊池桃子 井戸田潤 伊集院光 チャンカワイ シュウペイ 秋元真夏
地震大国である日本は、100年前の9月1日午前11時58分に関東大震災が発生。地震がきっかけで誕生・拡散したものがある。地震の基礎や現状を、池上彰が緊急特別完全解説。
日本で名前に“大震災”と付いているのは3つ。その中で一番被害が大きかったのは関東大震災。他2つと比べても圧倒的に被害が大きかった。当時の国家予算と比べると、約14億円だったところ約55億円の経済損失だった。現在の貨幣価値にすると、約200～400兆円だったと考えられ国家存亡の危機に陥ったという。国の消滅危機と言われた関東大震災は、震源地は東京ではなく神奈川県西部あたりだったという。最大震度は、当時の階級で震度が最大の6。現在では、震度7相当の揺れだったと推測されている。当時震度6を観測したのは関東地方全域。本震は1回ではなく、短時間に3回揺れたという。この揺れで、鎌倉の大仏が約45cm前方に滑ったという。沿岸部では津波が発生し、土砂崩れや地すべりなども起き、小田原の駅ではホームと列車が地すべりに飲み込まれたという。これらで犠牲になった方は、全体の約1割いたという。9割以上の命を奪った原因が、火災だという。被害が大きくなったのには、3つの不運が重なったからだという。まずは時間がお昼時だったため、かまどなどで直火で調理が中心だったため、家は木造だったため崩れたところに火が燃え移っていったという。当時の東京市で、地震後134ヶ所から出火したという。延焼火災によって3日の10時頃まで燃え続けたという。上野公園には、避難者が50万人以上が集まったという。
被害が大きくなったのには、3つの不運が重なったからだという。まずは時間がお昼時だったため、かまどなどで直火で調理が中心だったため、家は木造だったため崩れたところに火が燃え移っていったという。当時の東京市で、地震後134ヶ所から出火したという。延焼火災によって3日の10時頃まで燃え続けたという。上野公園には、避難者が50万人以上が集まったという。2つ目の不運は、台風が上陸中だったという。台風の中心は能登半島に停滞していたため、結果的に火事が起きた東京に風がどんどん吹いていたという。台風の風は数時間で風向きが変化するため、燃え広がる方向がそのたび変わり、避難を困難にさせたとも言われる。3つ目の不運は、火災旋風が起きたという。実験で、容器を住宅に見立てて火をつけ大規模火災を再現。自然に見立てた風をそこに送ると、炎が回転して立ち上る様子がわかる。風は炎に遮られて上昇気流とともに上昇する。さらにその上昇気流は周りから空気を取り込んで渦となり、火災旋風を発生させた。東京では110個、横浜市でも30個の火災旋風が報告されている。東京市は江戸と言われた所で、東京市の建物の4割が火事で消えたという。
大火災の怖さを忘れないために、関東大震災後に常識になったのが「グラッときたら火の始末」。最近は変わり「地震だ身を守れ」となっている。変わったきっかけは20年ほど前の新潟県中越地震。その時の負傷者の1割が熱湯による火傷だったからだという。最近のガス器具やストーブは、自動消化する感震装置付き機器が増加しているので、慌てて火を消すのではなく身を守るように変わった。地震というとナマズが連想されるため、内閣府の関東大震災特設ページにもナマズが描かれている。江戸時代の頃までは、地震は地下の大鯰が暴れて起きると言われていた。そのため、ナマズが地震を予知するのかという研究が行われたが、予知しないということがわかったという。地震は地面の揺れそものもを指し、震災は地震により発生した災害を指す。地震は気象庁、震災は政府がそれぞれ名称を決めている。そのため、関東大震災を気象庁は「大正関東地震」という名前で呼んでいる。大震災と名付ける明確なルールはないが、阪神淡路大震災のときには復旧・復興を推進する上で統一の名前が必要と政府が判断し付けられたという。
9月1日は防災の日で、関東大震災からちょうど100年。身の回りには大震災がきっかけで誕生したものがある。関東大震災では、公園、道路、ラジオ放送が誕生した。広場が防火帯や避難地として機能することがわかって、東京であちこちに公園ができるようになった。上野公園や日比谷公園は実際に延焼を止めた効果があったため、帝都復興計画として錦糸公園、浜町公園、隅田公園の三大公園と52の小公園が設置された。問題「今、東京都にはいくつ公園がある？」。正解は「1万2090か所」。公園はすぐに逃げ込めるようにフェンスが低く設置されていたり、防災器具や消火栓を設置しておくなどされている。関東大震災で発生した大量のガレキは埋め立てなどに使用されたが、震災から7年後に横浜市に日本初の臨海都市公園が誕生した。観光スポットとして代表的な山下公園では、海底を覗き込むとガレキが見えるという。また震災で50本以上の幹線道路が整備され、隅田川に9つの鉄製の橋が誕生。街路樹も植え替えられイチョウの木が採用された。その理由は他の木に比べて葉が厚く水分が多いためだという。1925年からは日本初のラジオ放送が開始。2016年の熊本地震ではSNSを利用したデマが拡散されたが、関東大震災当時は「上野に大津波」「富士山が爆発」「朝鮮人が放火」などのデマが広がっていた。当時1つだけ機能した情報伝達方法は無線通信。横浜港に停泊していた船が船舶無線で被災状況や救援要請をいち早くキャッチしていたという。
ちょうど100年前に発生した関東大震災は、生活スタイルも大きく変えた。その1つが服装。和装だと身動きが取りづらいと、動きやすい洋服が定着した。モダンガールも震災の影響。
デパ地下誕生のキッカケも関東大震災。震災前、百貨店は上流階級が顧客で土足禁止だったため、下足預かりが靴を地下に保管していた。震災後、日用品が不足したため、百貨店が日用品を売るようになり、大勢の客が来店するようになって下足預かりが必要なくなり、地下が空いた。そこで、食料品を売ったり食堂にするスタイルが始まった。食べるスタイルが変わると、食生活も変わった。当時、洋食が普及し、大衆にはマヨネーズが広まった。大正14年、キユーピーマヨネーズ発売。当時はポマードと間違える人もいた。大正時代は江戸料理だった寿司や天ぷらが日本中で食べられるようになったのも大震災がキッカケ。震災で大勢の料理人が各地に散らばって移り住み、全国に広まった。
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関東大震災では街や食が変化した。阪神・淡路大震災や東日本大震災は生活を大きく変えた。1995年の阪神・淡路大震災は、住宅など数多くの建物が倒壊し火災も発生した。電気・ガス・水道・電話などが寸断された。これをきっかけに広まったのが携帯電話。当時の携帯電話・PHSの普及率は9.3％。安否確認で一般電話回線がパンクしていたため、普及していない携帯電話の方が繋がりやすかったのだという。また災害用伝言ダイヤルが1998年から運用開始され、東日本大震災では約350万件利用された。災害用伝言ダイヤルは「171」。災害用伝言板「web171」では、WEB上のメッセージも音声で確認可能となっている。震災後、1年間で約137.7万人がボランティア活動に参加した。この震災をきっかけにボランティアの仕組みも変化し、ボランティアの受け入れ・配置をおこなう「災害ボランティアセンター」という組織や災害ボランティア団体が生まれた。消防の仕組みを変えたのも阪神・淡路大震災だった。消火作業では全国の消防車のポンプの規格が違っていたため、この統一が進んだ。
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阪神・淡路大震災では、ガソリンスタンドが延焼を食い止めた。ガソリンスタンドは危険性が高いため、燃えにくく耐震性が高い構造になっている。阪神・淡路大震災ではガソリンスタンドの火災発生がゼロだった。
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東日本大震災をキッカケに生まれたのが「LINE」。東日本大震災では携帯電話がほとんど繋がらなかったため、緊急時のホットラインとして使えるよう、電話回線を使わないメッセージアプリとして急ピッチで開発された。「LINE」は開発からたった2カ月でリリースされた。既読機能は安心材料になる。
東日本大震災をキッカケに広まったのが、寄付文化。東日本大震災が起きた2011年は、日本で始めて個人寄付総額が1兆円を超えた。品物などを含めると、国民の約7割が寄付をしたとみられる。なぜ寄付が増えたのか。被災地に行けない代わりに寄付が集中した。当時多くの人が寄付に活用したのが、ふるさと納税。被災した自治体に直接寄付金を届けられる。
東日本大震災から12年、復興はどこまで進んでいるのか。住宅再建や交通インフラの整備は概ね完了していると政府は発表しているが、今年5月時点でまだ約3万人が避難していて、応急仮設住宅の入居者数は約1000人いる。復興に向けた取り組みは今も続けられている。
地震について意外と知らないことも。地震の基礎について池上彰がイチから解説。関東大震災以降、震度6弱以上の地震は75回あった。うち57回は2000年以降。増えている明確な理由は不明。地震は、静穏期と活動期が繰り返され、近年は活動期だという専門家もいる。観測地点が増加したことで、震源の近くで観測可能になったという見解もある。
世界の地震の約10％は日本周辺で起きている。日本は地震が多いのは、プレートが多いから。プレートは地球の表面を覆っている岩盤で、プレートの境目で地震は起きる。プレートの境目が多いから日本は地震が多い。マントルが太平洋プレートとなり、日本付近で北米プレートの下に潜り込む。プレートが動く速度は年間数cm～10cm程度。海溝付近では、プレートに歪みが生じてストレスがかかる。ストレスは、元々地学・物理学用語だったものが転用された。ストレスに耐えきれずに起きる地震が、プレート境界型地震。東日本大震災が典型的な例。ストレス開放のため、プレート境界型地震は定期的に発生する。プレートが動くため、ハワイは日本に近づいている。フィリピン海プレートの島が50万年前に日本に衝突したのが、伊豆半島。プレートが動くことで、違う形の地震も発生する。プレートが押されるストレスで、内陸部で亀裂が入り、断層になる。地震の規模はプレート境界型より小さくても大きな被害が出る。阪神・淡路大震災や熊本地震が代表的な例。断層は元々地層やプレートに存在するものもある。中でも、過去数十万年いないにずれたことがあり、今後もずれる可能性があるものを活断層という。活断層が大きな地震の原因になることもある。日本には分かっているだけでも活断層が2000以上ある。地中にあるため、都市部などでは未調査のものもある。プレート境界や活断層が多いため、日本は地震が多い。
地震の規模がマグニチュードで、揺れの度合いを表すのが震度。マグニチュードが1違うと、約32倍違う。数字上は0.2の違いだが、地震の規模は約2倍になる。日本の震度は10段階。震度0は、人は揺れを感じないが地震計に記録される。震度5と6だけ強弱があるのは阪神・淡路大震災がきっかけで、同じ震度でも被害状況に違いがあったために設定された。日本の震度と海外の震度は違っていて、アメリカは改訂（改正）メルカリ震度という12段階で被害の程度で分けている。1996年までは、担当者2人が相談して体感で震度を決めていた。阪神・淡路大震災をきっかけに市町村が震度計を設置するようになった。震度計と体感を合わせるソフトが開発され、今は自動で震度計測が可能になった。耐震建築の建物の震度計は低く出る可能性もある。注意を呼びかけるのに、今は余震という言葉を使わなくなった。2016年熊本地震の際に、避難から戻ってから大きな地震が来て被害が拡大したことがあった。何が本震・余震なのかは後になってみないと分からないので、表現を変更した。災害時帰宅支援ステーションは、首都圏に約2万7000カ所以上あり、水道水やトイレ、情報などを提供してくれる。避難所では多くの自治体で段ボールベッドが活用されている。
これから必ず来ると言われている「首都直下地震」「南海トラフ巨大地震」。首都直下地震が発生する確率は30年以内に70％の確率で発生すると言われている。この首都とは東京だけでなく、関東の1都4県で想定されていて、震源モデルは19パターンだという。この中で被害想定が一番大きいのは「都心南部直下」で、全焼全壊が61万棟、死者数は2万3000人と想定されている。首都ではこの220年間でM7クラスの地震は8回起きているため、計算上は30年ごとに起きるペースだという。首都直下地震では死者の7割は火災で死亡するとみられている。同時多発的に火災が起きると消防力を遥かに超える。約2000件の火災が発生すると、その内約600件は消火が間に合わないと推測されている。同時多発火災では東京都庁の高さと同程度の火災旋風が起こるとする専門家もいる。首都直下地震では帰宅困難者は最大800万人とみられている。帰宅困難者500万人が一斉帰宅した場合のシミュレーションでは、電話ボックスに6人程いるという密度になると想定されていて群集雪崩が発生する可能性があるという。このため東京都の企業は従業員の水・食料等3日分を備蓄することが努力義務とされている。このパニック状態を避けるため、東京都では携帯電話の位置情報により250m四方の密集具合を把握するシステムを開発しているという。地下はあまり揺れないため比較的安全だという。チャンカワイは「良いこと聞きました」とコメント。このため大江戸線は自衛隊の移動や物資の輸送路として想定されている。
首都直下地震よりさらに想定被害が大きく、6800万人が被災と想定される巨大地震が「南海トラフ巨大地震」。その発生確率は、40年以内に90％。地震発生時、想定震源域が広いため、静岡県や高知県など10県で最大震度7を想定されている。ただし全域が動くかはわからず、最悪を想定して南海トラフ巨大地震という言い方をするようになった。最悪の場合、死者数は32万人以上。その被害の大部分が巨大津波によるもの。東日本大震災の時は津波の高さが最大16.7mだったが、南海トラフの場合は最大34.4mの津波が特に高知県の当たりに襲来すると想定されている。津波の高さの他に、到達スピードも心配されていて最短で2分と想定されている。津波がすぐに到達する理由は、東日本大震災の震源域は沖合で到達に15分とかかったが、南海トラフの場合は沿岸部分で起きるとされるためだという。南海トラフでは3分以上揺れ続ける場所もあると考えられ、揺れてる最中に津波が襲来する可能性があるという。津波被害を防ぐために、津波避難シェルターが出来ていたり、多くの地域では津波避難タワーが作られている。
東日本大震災の時に“想定外”という言葉が多かったため、それをきっかけに想定外が起きないようにし、最悪を想定しようという言い方に変わったという。最悪を知った上で様々な心構え・身の回りの防災対策を進めるのが大事だという。
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