- 出演者
- 池上彰 宇賀なつみ 松嶋尚美 伊集院光 谷まりあ カズレーザー 新内眞衣
世界と比べて日本が進んでいるものと遅れているものを解説。
世界電子政府ランキングで加盟国193カ国中日本は14位。日本はデジタル化が進んでいる国だった。オンラインサービス・通信インフラ・人材能力をもとに評価したもの。日本はサービスを受けやすいデジタル環境が評価されている。
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日本のキャッシュレス決済比率は36％。世界主要国におけるキャッシュレス決済比率は、韓国95.3％、中国83.8％などとなっており日本は先進国の中では遅れている。キャッシュレス化が進まない理由に現金を持ち歩いていても心配が少ないことやお店が払うキャッシュレス手数料がある。一方、銀行の窓口が少ないケニアではキャッシュレス化が進んでいるという。
マイナンバーカード保有率は71.7％。しかし今年になり様々なトラブルが発覚し関係省庁などが総点検を実施している。デジタル先進国エストニアは多くのIT企業集まる北欧のシリコンバレー。エストニアではeIDカードが導入され普及率はほぼ100％。行政サービスの99％が電子化されておりオンラインでほとんどの行政手続きが可能。また2005年に世界で初めてインターネット投票を導入し、投票者の半数はインターネット投票を利用している。一方、冷静になってもらうため離婚の手続きだけは紙での申請が必要だという。エストニアはソ連時代にロシア系住民が移り住んだため、ロシアに攻め入られることを恐れている。ロシアに占領されても国民のデータを確保できていれば国は再生できるとしてデジタル化を進めた背景がある。
世界と比べて日本の冷凍技術、学校給食ともに進んでいる。学校給食法では1日に必要な栄養素の約3分の1をとれるように定められている。食育基本法によって日本の学校給食は食文化を学ぶ教育の一環と位置づけられている。食育の法律があるのは世界では日本のみ。最近は地産地消が推進されているため高級食材を出る学校も多い。
日本の冷凍技術は年々進化している。細胞組織を壊さず保つ「CASマシーン付き急速凍結機」が開発され鮮度の長期保存が可能になった。ホシザキの製氷機は世界で業界シェアNo.1で透明の氷を作れる独自の技術を開発している。移植用細胞の長期保存にも生かされており、CASマシーンで冷凍後の解凍は細胞の生存率は従来の約2倍となっている。
日本の人工衛星は世界トップクラス。日本の気象衛星は世界最先端の観測能力を持ち海外の天気予報でも活躍している。気象衛星ひまわり8号・9号は次世代の気象観測センサーを搭載。
世界のAI開発ランキングは62の国と地域のうち日本は12位。AI開発が進むアメリカや中国ではAI搭載の人型ロボットが続々誕生。今年7月には国連の専門機関で世界初の9体の人型ロボットによる記者会見が行われた。
日本が博士号取得者数が少ない背景には雇用が不安定なことがある。2018年度の博士課程修了者のうち2020年時点で29％が非正規雇用となっている。AI開発が急成長しているシンガポールのビビアン・バラクリシュナン外務大臣はギークなコンピューターマニア。
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世界と比べて日本の災害対策は遅れている。災害に対する意識は進んでいると言われているが、欧米先進国からは避難所が人権侵害と批判も上がっている。避難所・避難生活学会は災害時の避難所にはTKB48が必要と提言している。トイレ・キッチン・ベッドを48時間以内に整備する必要があるという。
イタリアでは災害が発生すると24時間以内に政府から市民保護局に指令が下り、各州で常備されているテントが張られ家族ごとに割り当てられる。トイレは移動可能なコンテナ式のものが設置される。食事はプロのシェフや調理師免許取得者が担当し温かい食事が提供される。さらに家具付き仮設住宅は10年間使用可能。避難所の運営スタッフは周辺で被害をまぬがれた自治体の市民保護局が担当。イタリアの国民保護法では最大2000人分の支援物資を持ち発令後24時間以内の出発が義務付けられている。
世界のSDGs達成度ランキングで日本は21位。10位台をキープしていたが今年初めて20位台に下がった。評価が高かった目標は「質の高い教育をみんなに」と「産業と技術革新の基盤をつくろう」。日本は誰でも義務教育が受けられる環境。産業と技術革新の基盤は環境に配慮したインフラの整備が進んでいる。一方、評価が低かった目標は「ジェンダー平等を実現しよう」「つくる責任 つかう責任」など。日本では電子機器やプラスチックなどのごみ問題やフードロスの問題がある。また日本が特に遅れているのはジェンダー平等。今月の内閣改造では過去最多タイの5人の女性閣僚が誕生したが、副大臣や政務官はすべて男性。ジェンダー・ギャップ指数で146カ国中日本は125位。女性議員の比率の世界平均は約26％だが、日本は約16％。また女性議員がいない地方議会も多数ある。日本に女性議員が少ない背景には選挙の仕組みが影響している。各政党は当選確率が高そうな現職議員を優先する傾向がある。一方、世界では130位所の国や地域で一定数を女性に割り当てるクオータ制が導入されている。