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オープニング映像。
全国で建設ラッシュがが続く大型物流施設。増加の主な要因はネットショッピングの拡大だ。今回のガリバーが大型物流施設の持ち主、佐川急便。全国約2万6000人のドライバーたちが年間約14億個の荷物を運んでいる。一方で物流の“2024年問題”と呼ばれるトラック運転手の労働時間規制がスタート、佐川急便も多方面からこの問題に取り組んでいる。
佐川急便はワンストップで顧客に提供できるのが強みだという。ECプラットフォームではロボットが自動で商品を運んでいる。以前のように歩き回って商品を探す手間はない。自動梱包機システムでは商品の大きさなど荷物の情報をセンサーで読み取ってベルトコンベアに送り出すと、ダンボールを荷物を包み込む最小限のサイズにカット、送り状の貼付けや印字も自動で行える。梱包された荷物は発送先ごとにまとめられる。1時間あたりに仕分けできる荷物の数は10万個。しかも296台の車両が同時に作業を行える。自動梱包できない荷物は自動搬送ロボットが運ぶ。
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佐川急便の本社は京都市と江東区の2カ所。年商は1兆669億円、従業員数は5万4076人。国内に支店が18カ所、海外36の国と地域で事業を展開。車両保有台数は2万6270台。
冷凍技術の発達やふるさと納税の増加でクール便のニーズが高まっている。佐川急便の取り扱い個数は3年で1200万個も増加した。クール便では集荷から配達までの間に如何に外気に触れず温度管理ができるかが鍵になる。トラックの冷凍庫は-18℃以下、冷蔵庫は2℃～10℃。1台で3種類の温度管理ができる。冷凍・冷蔵品だけを運ぶ専用車もある。冷蔵室には蓄冷剤を入れる袋がある。停車した位置から集荷や配達場所が離れている場合、エンジンを切るため冷却装置も止まる。佐川急便の営業所には蓄冷剤を保管できる蓄冷庫が備えられている。冷蔵庫の荷物をトラックまで移動する際、わずかな距離であっても保冷バッグに入れて運ぶこともある。また、常温車には予定外の荷物にも対応できるよう保冷ボックスが常備されている。クール便事業に参入して25年、温度管理を徹底した品質重視のサービスで信頼を獲得してきた。
佐川急便は冷凍・冷蔵技術の先駆者・ニチレイグループの施設を利用できたことで品質重視の戦略を実現できた。食のネット通販・食文化は佐川急便のクール便を使い続けている。扉から冷蔵車まで約10m、このわずかな距離でも素早くスムーズに移動するため、積み込みが滞らないような人数で作業する。
佐川急便は配達まで1週間以上が当たり前だった京都～大阪の小口輸送を翌日配達にした。また、DCブランド最盛期には洋服を梱包せずハンガーに吊るして輸送した。クール便の配達を終えたドライバーは毎日欠かさず仕事道具掃除を行っている。佐川急便が顧客から預かる荷物には美術品もある。佐川急便には美術品梱包輸送技能取得士という資格を持つ社員がいる。こうした運ぶ技術は災害時にも生かされている。能登半島地震では全国から60人を超える社員が約50台の車両とともに荷物の運搬、避難所への積み込みなどを行った。佐川急便は586の自治体と災害・医療・教育・見守りなどの支援協定を締結している。
将来はAIロボットが荷物を積み込んで労働人口の減少に対応できるようにしたいと本村社長は話した。
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