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- 小林雅美 近藤志生里
NY外為市場では、日銀がいまの金融政策を維持することを決めたことを受け、日米の金利差が当面縮まらないとの見方から円売りドル買いの動きが強まった。円相場は1ドル=157円台後半と34年ぶりの円安水準に。
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国会では自民党派閥の裏金事件を受けて設置された衆議院・政治改革特別委員会が初めて開かれ、政治資金規正法の改正に向けた議論が始まった。政治家の責任の強化では各党で意見が一致したが、野党は自民党が慎重な姿勢を見せる企業団体献金の廃止などを主張し、野党は不透明と指摘される政策活動費の使い道の公開を求めたほか、裏金事件の国会での真相解明が必要と主張した。与野党の攻防は大型連休明けに本格化するとみられる。
中国の習近平国家主席が米国のブリンケン国務長官と北京の人民大会堂で会談。中国国営の中央テレビによると習主席は「協力を進めることが国際社会の期待だ」と述べ、米中関係を安定させたい意向を示した。一方で、中国経済などに対する抑圧的な政策を見直すよう求めた。これに先立ち、ブリンケン国務長官は王毅外相とも会談。王毅外相は台湾問題について「中国と米国の関係で1つめの超えてはならないレッドラインだ」と強調し、来月20日に中国と距離を置く民進党の頼清徳氏が新しい総統に就任するのを前に、改めて米国側をけん制した。
育児や介護と仕事の両立を支援する育児・介護休業法改正案が衆議院厚生労働委員会で可決された。改正案では育児に対する支援策として、子どもが病気した時などに取得できる「看護休暇」を感染症による学級閉鎖や行事参加でも使えるようにする。対象を現在の「小学校就学前」から「小学3年生」まで拡大する。また3歳から小学校入学前の子どもを持つ従業員が働き方を選択することが企業に義務付けられる。一方、介護に対する支援策としては介護に直面する前の40歳程度の従業員に「介護休暇」など支援制度を周知することが企業に義務付けられる。法案は次の衆院本会議で可決し参議院に送られる見通し。
昨夜、天皇ご一家は「受け継がれし明治のドレス展」を鑑賞する為、東京・渋谷区の明治神宮ミュージアムを訪問された。ミュージアムでは明治天皇の妃の昭憲皇太后が着用した大礼服と呼ばれるドレスが修復を終え展示されている。上皇后さまも一昨日に同ミュージアムを訪問。
日韓の警察トップが日本で来月中旬に14年ぶりとなる会談を実施する方向で調整していることが分かった。北朝鮮よるサイバー犯罪に対する捜査協力などについて話し合うものとみられる。韓国警察庁・尹長官は来月21日にも日本で警察庁・露木長官と会談する方向。また来月下旬に韓国で開催する方向で調整が進む日中韓サミットの警備体制についても協議するものとみられる。
長野市の給食センターがインスタグラムに投稿した野菜の下ごしらえを紹介する動画。投稿から2か月ほどで再生数198万回に。第四給食センターでは、学校給食法に定められた衛生管理の基本作業「3槽洗い」の作業が。3つのシンクで野菜を3度洗浄し、異物混入など防ぐ。開設は去年5月、1年間で224件ほどを投稿。調理や清掃の様子などを投稿。
北海道・旭川医科大学病院では、AR技術を駆使した「バーチャルどうぶつえん」の取り組みが。入院中の子供など対象に、現実の風景の映像を背景に3D映像やCGなど合成。実物大の動物がリアルに表示される。旭山動物園と神奈川のIT企業が共同で開発。今年度中に実用化されイベントなどで活用へ。
日本全国の気象情報。
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1945年7月、米国ニューメキシコ州で人類初の核実験「トリニティ実験」が行われた。「マンハッタン計画」と呼ばれたこのプロジェクトを主導したのは、物理学者のロバート・オッペンハイマー博士。映画「オッペンハイマー」は、今年のアカデミー賞で7冠に輝き、日本でも先月から上映されている。映画の撮影はロスアラモスで当時の様子を再現して行われた。先月からは観光客も受け入れている。ロスアラモスは、現在も核兵器などの研究を行うロスアラモス国立研究所を中心に、研究所で働く人が多く暮らす町となっている。今もオッペンハイマー博士の家が残されている。現地の博物館には、日本に投下された原爆のレプリカなどが展示されているが、原爆の被害については、パネル1枚分の展示となっている。「マンハッタン計画」の関連施設は、2015年に国立公園に指定された際、米国政府は「被爆者の声にも耳を傾ける」としていたが、反映されていないのが実情。「マンハッタン計画」に参加し、広島型原爆に必要な濃縮ウランの研究に携わったディーターグルーエンさん・101歳に話を聞いた。核兵器の使用禁止を訴えてきたグルーエンさんは、「戦争終結のために原爆は必要だった」とするが「被害については展示すべき」と話す。「当然みせるべき、8月6日のことを知り、今後の世界情勢が変わってしまうと確信した」。「ウクライナや中東で起きていることは、あってはならないこと。エスカレートする可能性があるから」と話した。
25日からイタリア・ベネチアではオーバーツーリズム対策として入域料の徴収の実証実験が始まった。対象はベネチア市内に宿泊しない14歳以上の観光客で、窓口かオンラインで1日当たり5ユーロを支払う。違反者には最大300ユーロ(約5万円)の罰金が科される可能性がある。ベネチア市・ヴェントゥリーニ観光評議員は「ある日突然オーバーツーリズムの問題を解消する魔法の杖ではないが重要なステップ」などと話した。ベネチア市内の宿泊客などは支払いは不要だが、それを証明するための登録が求められる。入域者の人数制限はない。入域料の徴収は7月14日までの週末など29日間行われ、初日は約1万5700人が入域料を支払った。
JAXAはH3ロケット3号機を6月30日に打ち上げると発表した。地球観測衛星「だいち4号」を搭載予定。
エンディングの挨拶。