中国企業が運営するアプリ「TikTok」について、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、国内での利用が禁止されることにつながる法案を可決した。これを受けてTikTok側は反発し、チュウCEOは「法的な権利行使を含むあらゆる努力をしてTikTokを守る。憲法上の権利を守ろう」と述べた。中国外務省・汪文斌報道官は米側が不当に抑圧していると指摘する。世界の脅威を分析した年次報告書では、2022年の中間選挙の期間中に中国の期間が運営するアカウントが与野党の候補者を標的にしたとされていると指摘した。TikTokを支持する人たちは連邦議会前で声を上げた。ピュー・リサーチセンターは、年齢が若くなるほど政府が利用禁止することに反対する人の割合が多かったとした。バイデン大統領は8日、上下両院で可決されれば署名するとの考えを示している。一方、在任中TikTokの禁止を目指してきたトランプ前大統領は、禁止すればほかのSNSサービスの利益になるだけだとして反対する姿勢に転じている。