マイナス金利とは2016年に導入されたもので銀行が日銀にお金を預けておくと逆に金利が取られてしまう政策。この政策をすることで銀行が日銀にお金を預けずに企業や家計への貸出などに回すように促し世の中のお金の巡りを良くして経済活性化などを目指すものだった。なぜ解除しようとしているのかについてはもともと落ち込んでいた景気を支えるための政策だった。経済が正常化に向かって好循環の実現が見通せれば政策の転換をすることにしていた。今年の春闘では高水準の回答が相次いだことを踏まえて賃金と物価が共に上昇する姿が確認されたのではないかとの観測が広まっている。マイナス金利が解除され金利が引き揚げられた場合円の価値が上がり円高方向に進んでいく可能性が考えられる。円高になると海外旅行に行きやすくなりスーパーなどの輸入品も安くなる。
マイナス金利が解除されると銀行預金の金利が上る可能性がある。日銀が利上げを進めていくと2023年度に0.001％だった金利は2026年度に0.4％に0.5％だった10年定期は2.4％になると言われている。しかし住宅ローンの金利が上る可能性がある。住宅ローンには固定型と変動型があり固定型の金利は長期金利の水準を採用するが日銀は長期金利についてはある程度上がるのを容認していたので既に上昇している。変動型は短期金利をもとに基準となる金利が決められる。短期金利はマイナス金利政策で抑えられてきたがこの政策が解除されて上昇していけば変動型の住宅ローン金利も上がっていく可能性がある。変動型は2023年度0.4％だったものが2026年で2.9％。固定形は2023年度1.8％だったものが2026年に4.5％となる。預金金利と住宅ローン金利が想定通りに上がった場合に生活がどう変わるのかの試算。全世帯の年間平均でみると預金金利の増加によるメリットが11万4000円。一方ローンの負担額が10万円。差し引き1万4000円のプラスとなる。しかし若い層の方がローンの返済の負担は大きくなる。植田総裁は金利を上げていく環境にはならないとの認識を示している。