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「半導体」 のテレビ露出情報

今回のアジア安全保障会議では、アメリカのオースティン国防長官と中国の李尚福国防相の直接会談が実現するかどうかが焦点となっていた。結果会談は実現せず、アメリカ国防総省のライダー報道官によると、国防相会談を中国側が拒否したと説明。アメリカは中国の無責任さを訴え国際世論を見方につけようとした。またオースティン国防長官は「いじめや強要にひるまない」などと発言し、中国の海洋進出などの脅威にさらされる地域の国々との連帯感を演出したなどとみられている。近藤氏によるとアジア安全保障会議は中国の海洋進出が始まったあたりから中国への対抗意識の強い会議へと変貌し、今回の李尚福国防相は習近平主席からの信頼も厚いことから中国の立場を主張する命を受けて会議に参加したとみられるとのこと。また「いじめ」という言葉を使った点についても、どこからのいじめか明示しなかったことで少し曖昧さが出たなどと分析した。
バイデン政権は中国に対して競争・対立・協調の三本柱で対応していくとしている。ただ中国は白黒はっきりさせたい特質上、アメリカの掲げる方針が理解できず信用していないとのこと。またトランプ氏の時よりも中国はアメリカを恐れておらず、言いたいことをハッキリ言う方針に切り替えたなどと話した。他にはアメリカのサリバン大統領補佐官が極秘裏に中国の王毅政治局員と直接会談していることが、米中の国防相会談を控える要因にあったのではないかなどの話もあがった。
日本・フィリピン・オーストラリア・アメリカの防衛相が会合を行い、中国の海洋進出を念頭に4カ国での安全保障協力を進めていくこと方針で一致した。フィリピンと中国は領有権問題で対立している。そんな中フィリピン沿岸警備隊が、フィリピンのEEZ内を航行している中国海警局の船を発見し無線で警告。すると中国海警局は主権を主張してフィリピン沿岸警備隊の船の進路を妨害した。フィリピンのドゥテルテ前大統領は反米親中派の態度を示していたが、現職のマルコス大統領は経済面では中国に近い一方。安全保障面では米国寄りの態度を取っており、フィリピンは米中の間で揺れている。近藤氏は日米豪の防衛相会合にフィリピンが参加したことは中国にとって大きな衝撃だったと分析。台湾有事を考える際、米中ともに台湾の南に位置するフィリピンを自陣営に引き入れたいと考えており、その意味でも衝撃は大きかったのではないかとした。今後は引き続き経済面では中国寄り。安全保障面ではアメリカ寄りの流れが、フィリピン含めアジアの国々は続くのではないかなどと分析した。ただ経済と安全保障の分野がクロスしてきている現状の中で、アジア諸国は非常に難しい選択を迫られているという話もあがった。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年5月9日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
経済情報を伝えた。

2024年5月8日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
半導体の製造には「前工程」と「後工程」がある。半導体に電子回路を作ることを前工程と呼ぶ。回路をどんどん細かくすることで性能を高めてきたが、いま物理的な限界が指摘されている。一方、複数の半導体チップを基板の上に組み込むことを後工程と呼ぶが、この組み合わせで性能を高めることが新たな技術競争の舞台となっている。この後工程の自動化を目指して、日米が連携する。発表によ[…続きを読む]

2024年4月24日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
昨日の日経平均株価の終値は113円高だが、売買代金は今年最低を記録した。中東情勢の不安定化や日米の半導体関連株の調整局面突入が、投資家の様子見姿勢を強めているという。またGWが近いことも手控え要因になっているとみられている。一方、先程取引を終えたニューヨーク市場では、ダウ平均が263ドル上昇。日経平均先物は410円高い3万7960円まで上昇している。

2024年4月10日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,(ニュース)
過去3年間で4兆円近くにのぼる半導体産業への国の補助金について、効果を厳密に検証すべきとの意見が相次いでいる。半導体産業を巡っては各国が安定調達に向け開発や誘致で激しく競争している。日本政府の半導体産業への支援額は過去3年間で3.9兆円でアメリカ、ドイツを上回っている。こうした状況を踏まえ、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は補助金ばかりに頼るべきでは[…続きを読む]

2024年4月9日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ日経朝特急
信越化学 半導体素材で国内新工場 供給網強化。新工場は2026年に完成。三井化学も半導体回路の原板を保護する素材を生産する山口県の工場を増設するなど半導体素材の国内生産計画が相次いでいる。(日経電子版)

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