神奈川県では三浦市でのライドシェア導入に向け、本格的な検討を始めている。三浦市では現在2つのタクシー会社があり35台のタクシーを保有。しかしその片割れのいづみタクシーでは、現在営業時間が19時までとなっている。一方午前2時まで営業しているタクシー会社の方は、利用客の多い三崎口駅や三浦海岸駅にタクシーを集中させている。そのため三崎港などがある南部への配車は難しい状況だという。こうした状況を打開しようと県が考えたのは、神奈川版のライドシェア。使用するのは自家用車。タクシー会社が車両を認定し、面接や登録・研修などを行う。一方ドライバーに対してはドライブレコーダーの搭載や配車アプリ、任意保険加入を要求する。しかしタクシー会社側からは「自分たちの負担が大きすぎる」「需要がない中でライドシェアがビジネスとして成り立つのか」などと厳しい声があがっている。
ライドシェアについて、菅さんは「タクシー会社にはタクシー会社の意見があるのは当然だと思う。ただ自治体や国などが国民全体の足に責任を持つのも当然。その中で地域ごとに色々なことがあって良いと思う」と話した。また政府の規制改革推進会議でも初の議論が開催。担当する河野太郎大臣は「かなり多くの国民の移動の自由が制限され、極めて深刻な問題」と指摘。その一方で全国ハイヤー・タクシー連合会の川鍋一朗会長は「タクシー運転手の給料が改善しており、都会では3年以内にタクシー不足が解消する」とした上で、ライドシェア解禁に反対の姿勢を見せている。その理由は「事故の責任は誰が取るのか」、そして「性的暴行事件が増える可能性がある」ということ。
髙橋さんは「日米を比較する際、同じベースで比較することが重要。日本の数字とアメリカの数字で前提が若干異なっている。一般的に性犯罪の数字がアメリカの方が約40倍あり、ライドシェアでも同等の割合で増えている」と話した。また「車内・移動中に起きた性犯罪も重要だが、それがあることによって女性が夜道歩かないで良くなり、それで性犯罪を防げたということもある。その両方の視点が重要」と指摘した。橋下さんも「安全性はテクノロジーで乗り越えていくということで、その第一歩としてライドシェアは進めていかなければならない」などとコメント。また川鍋会長の「都会では3年以内にタクシー不足は解消する」という発言について、菅さんは「インバウンド需要を考えると今より遥かにタクシーが必要な時代になってくる」と指摘。
神奈川県の黒岩知事が提示した神奈川版ライドシェアについて、菅さんは「今は神奈川は一定の地域で、ということだけどそれでは需要が全く収まらないということが出てくる。そこはあくまでも限定した地域のライドシェアだと思ってる」とコメント。橋下さんは「タクシー会社の言い分もそのとおりだと思う。ただ最後の責任を負いたくないのであれば、責任を負ってもいいという事業者に任せれば良い」と提案した。ここで視聴者投票の結果を発表。タクシー不足地域で解禁と考えている人は48％、地域限定せず解禁と考えている人は37％、解禁に反対する人は15％だった。結果を見て菅さんは「ライドシェアへの理解が進んできたなと思っている」とコメント。また最終的には地域を限定せずに解禁することが望ましいとも話した。