- 出演者
- 梅津弥英子 松山俊行 安宅晃樹 橋下徹 菅義偉 松尾豊 髙橋正巳
オープニング映像が流れた。
ペルーを公式訪問していた秋篠宮家の次女・佳子さまは、おととい帰国された。世界遺産のマチュ・ピチュへを視察。ディナ・ボルアルテ大統領を表敬訪問。日系一斉の新垣カマドさんとも交流された。スペイン語での手話で交流された。現地では微笑みのプリンセスと報じられた。
皇居三の丸尚蔵館が、今月リニューアルオープンした。天皇ご一家ゆかりの品の特別展と、国宝・伊藤若冲「動植綵絵」などが展示されている。おとといには天皇皇后両陛下と愛子さまも訪れ、30年前の結婚の装束などをご覧になられた。貴重な品々が見られるという。
皇居三の丸尚蔵館の仕掛け人は菅前総理だという。菅前総理は赤坂迎賓館などを一般に解放したという。インバウンド効果を狙ったとのこと。伊藤若冲の作品も見られる。菅さんがライドシェアを実行しようとしている。新しい公共交通機関をどう作るかという段階だとのこと。ライドシェアもインバウンドには欠かせない。
日光には世界遺産や紅葉を目当てに、世界中から人がやってくる。東武日光駅で降りるお客様は、半数以上が海外から。観光案内所も大忙しだ。タクシー乗り場には行列ができる。
今年5月ベルギー人夫婦は、友人らとともに、山深い山梨県の小菅村で式を挙げたという。外国人に注目されている。都心から車で2時間で、人口は700人の村。NIPPONIA 小菅 源流の村がある。築150年の空き家を整備したという。日本庭園を眺めることもできる。いろんな国の方々がやってくるというフロントの藤後さん。ホテルを支えるのは地元の人達だ。自動翻訳機を利用して、送迎する人。バスは1日3便。交通インフラが増えるといいと藤後さんが言う。
菅義偉さんが登場。山梨県の小さな村にも外国人客がやってきている。インバウンドは今年も増えているという。コロナ前に近づいているとのこと。これからは中国の団体客が増えてくるだろう。これから万博もあり、横浜で花博をやるという。花博は1500万人動員するという。今後も日本へは訪問客が増えるだろう。ダボス会議では世界観光ランキングでの1位は日本だと言われた。 コンデナスト・トラベラーでは、世界の最も魅力的な国ランキングで日本は1位になった。ライドシェアは避けて通ることはできないとのこと。消費額は輸出に分類される。1位は車、2位は観光だ。観光は過疎地に大チャンスだ。経済の柱になるだろう。地方の地価も上がっている。報酬型ライドシェアは、一般ドライバーが自家用車を使って客を運び、報酬を得られる仕組みだ。日本では白タク行為に該当し、原則禁止だ。「報酬型ライドシェア」を解禁するなら望ましいのは？ 青＝タクシー不足地域で、赤＝地域限定せず解禁を、緑＝解禁に反対。dボタンで参加を。
神奈川県では三浦市でのライドシェア導入に向け、本格的な検討を始めている。三浦市では現在2つのタクシー会社があり35台のタクシーを保有。しかしその片割れのいづみタクシーでは、現在営業時間が19時までとなっている。一方午前2時まで営業しているタクシー会社の方は、利用客の多い三崎口駅や三浦海岸駅にタクシーを集中させている。そのため三崎港などがある南部への配車は難しい状況だという。こうした状況を打開しようと県が考えたのは、神奈川版のライドシェア。使用するのは自家用車。タクシー会社が車両を認定し、面接や登録・研修などを行う。一方ドライバーに対してはドライブレコーダーの搭載や配車アプリ、任意保険加入を要求する。しかしタクシー会社側からは「自分たちの負担が大きすぎる」「需要がない中でライドシェアがビジネスとして成り立つのか」などと厳しい声があがっている。
ライドシェアについて、菅さんは「タクシー会社にはタクシー会社の意見があるのは当然だと思う。ただ自治体や国などが国民全体の足に責任を持つのも当然。その中で地域ごとに色々なことがあって良いと思う」と話した。また政府の規制改革推進会議でも初の議論が開催。担当する河野太郎大臣は「かなり多くの国民の移動の自由が制限され、極めて深刻な問題」と指摘。その一方で全国ハイヤー・タクシー連合会の川鍋一朗会長は「タクシー運転手の給料が改善しており、都会では3年以内にタクシー不足が解消する」とした上で、ライドシェア解禁に反対の姿勢を見せている。その理由は「事故の責任は誰が取るのか」、そして「性的暴行事件が増える可能性がある」ということ。
髙橋さんは「日米を比較する際、同じベースで比較することが重要。日本の数字とアメリカの数字で前提が若干異なっている。一般的に性犯罪の数字がアメリカの方が約40倍あり、ライドシェアでも同等の割合で増えている」と話した。また「車内・移動中に起きた性犯罪も重要だが、それがあることによって女性が夜道歩かないで良くなり、それで性犯罪を防げたということもある。その両方の視点が重要」と指摘した。橋下さんも「安全性はテクノロジーで乗り越えていくということで、その第一歩としてライドシェアは進めていかなければならない」などとコメント。また川鍋会長の「都会では3年以内にタクシー不足は解消する」という発言について、菅さんは「インバウンド需要を考えると今より遥かにタクシーが必要な時代になってくる」と指摘。
神奈川県の黒岩知事が提示した神奈川版ライドシェアについて、菅さんは「今は神奈川は一定の地域で、ということだけどそれでは需要が全く収まらないということが出てくる。そこはあくまでも限定した地域のライドシェアだと思ってる」とコメント。橋下さんは「タクシー会社の言い分もそのとおりだと思う。ただ最後の責任を負いたくないのであれば、責任を負ってもいいという事業者に任せれば良い」と提案した。ここで視聴者投票の結果を発表。タクシー不足地域で解禁と考えている人は48％、地域限定せず解禁と考えている人は37％、解禁に反対する人は15％だった。結果を見て菅さんは「ライドシェアへの理解が進んできたなと思っている」とコメント。また最終的には地域を限定せずに解禁することが望ましいとも話した。
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京丹後市では住人同士のライドシェアであるささえ合い交通が生活を支えており、アメリカの配車アプリのウーバーを利用して目的地を入力すると近くのドライバーとおおよその料金が表示される仕組みで到着までの時間もリアルタイムで確認できると紹介。支払いもアプリで自動計算されてタクシーよりも安価だという。京丹後市の丹後町には鉄道の駅はなく、タクシー会社も2008年に撤退し過疎化と高齢化が進む町であった。そのため公共交通が不十分な地域に対して例外としてライドシェア型の乗客運送が許可された。ドライバーは現在16人で定年退職者や農家・主婦等が参加しているが国土交通省からはタクシー運賃の半分を目安にする指導があり、ガソリン代等は自費であるためライドシェアで生計を立てるのは困難となっている。またささえ合い交通では丹後町では乗り降りができるが、町の外から乗車できるのは市立病院に限られる等利便性に欠けている。
京丹後市市長は乗車や降車ができる地域が限られている事を問題点として指摘しており、髙橋正巳は現行法では限定エリアでの利用に限られている等と話した。全国市区町村長へのアンケートで、その多くが現在の地域公共交通サービスに不満を抱いていると答えており、ライドシェアの条件変更・規制緩和を行うべきだとしている。ライドシェアをボランティアの延長線にするのではなく事業として自律的に進めていくことに対して菅義偉は最終的に法改正を視野に入れて取り組む必要がある等と話した。岸田総理の所信表明演説でもライドシェアの課題について取り組んていくことが示され、新たな経済対策の中に地域の人手不足等について触れている。菅義偉はインバウンドが回復する中でタクシー運転手不足があるためそれらを含めてうまくいく方法を考えていくべきである等と話した。インバウンド対策の1つとして東京にはないランドマーク的な建造物として江戸城の再建が議論されており、菅義偉は江戸城再建を推進するには方向性と世論を作らなければ進まない問題である等と話した。
ゲストの菅前総理と髙橋正巳さんがここまでの出演であることを伝えた。
最新版チャットGTP「4 Turbo」は教育現場のテストの採点・解説やアドバイスをすることができるという。また解説に対する追加質問もチャットで行うことができ、瞬時に答えてくれる。またAIで面接試験の対策をすることもでき、システムに入力された学校の特徴・理念や過去の面接の質問情報などから生徒に合わせた面接を行ってくれる。
中国の百度が先月最先端生成AIの「アーニーボット4.0」を先月発表した。画像の生成とGPT-4 Turboにない動画生成機能を搭載していて、中国政府にとって都合の悪い質問については受け付けず、使用制限される場合もある。生成AIを巡っては先月のG7首脳らが参加した国際会議でAIのリスクと対策が協議され、フェイク動画によって選挙の結果が左右されるなどの懸念が示された。生成AIによるフェイク動画は精巧な見た目で、生成AIのアカウントに不正アクセスされて個人情報が漏洩したり、プロンプトインジェクションによって武器の製作など違法行為を回答するなどのリスクも指摘されている。
松尾さんは高市大臣を中心に始まったAI戦略会議で座長を務めている。先月30日、アメリカではAIでは初の大統領令が出された。安全性テストを義務化し結果や情報を政府に共有する。松尾さんによるとAIはヨーロッパでは国の関与が多く、アメリカでは企業が自主的にテストを行う。テストには兵器や偏見差別やプライバシーのチェックが含まれている。日本は各国の動きに合わせるとした。AIに関する大統領令では詐欺などの対応策として商務省はAI生成を判別できるようにするため認証や透かしに関するガイドラインを策定する。松尾さんによると生成AIで作った技術的な仕組みだといえる。フェイク動画を生成AIで作ったものがわかる。事業者だけがわかる仕組みにすると自分たちの技術が見分けることができる。
相模原市はNECの国産生成AIを活用する。NECの生成AIは130パラメータでGPT-3などと比べてレベルが低いという。政府は政府・国立機関の保有データを国内のAI開発企業に提供するとした。グローバルな基準では学習データを明示し著作権をクリアしないといけない動きになってきているため日本だけが逸脱するのは難しいとのこと。
異次元の少子化対策の財源確保のため新たな支援金制度創設に向けた議論が始まった。この支援金は医療保険の仕組みを通じて保険料に上乗せして徴収するというもの。橋下さんは「国民から反発を受けないところに手を出すのは保健の仕組みを完全に逸脱している。特に『新しい分かち合い』としているが、実は後期高齢者医療制度は現役世代の保険料から多額の支援金が入って成り立っており、既に保険料から自分達のサービス以外にお金が渡っている。ならば後期高齢者医療制度に出してる支援金6.2兆円から1.5兆円を子育て世帯の方に回すだけで別に保険料アップにならない。いずれにせよ安易に医療保険を子育て支援に使うのは絶対に間違っている」等と指摘。
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