きのう開かれた「日ウクライナ経済復興推進会議」では地雷対策や農業、ITインフラなどの分野で日本企業の技術をいかして協力することで合意し、合わせて56の協力文書が交わされた。またウクライナ全土には危険情報が最も高いレベル4の退避勧告が出されているが、復興に関与する企業の関係者などに限りキーウに渡航できるよう緩和するという。シュミハリ首相からは「岸田総理に対する感謝と敬意を伝えたい」というゼレンスキー大統領のメッセージが伝えられた。
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