春闘の集中回答に組合の要求に満額回答する企業が相次ぎ、職種によって違いはあるがトヨタは月額2万8440円などの賃上げとなった。中小企業は去年12月のアンケートによると、「賃上げできそうにない」が約18％などとなっており、「去年を超えそう」が約11％に留まっている。中小企業には、儲けに占める人件費の割合が大きいこととデフレマインドの影響が大きいの2つのハードルがある。秋元さんは原材料などのコストも上がっている中で人件費に投資する判断がしづらいなどと話していた。
その一方で新卒の初任給の水準が上がっており、去年4月の大学卒業の新卒の平均で21万8324円で2022年より8000円近く上がっていて、去年引き上げた企業は68.1％で1998年以降最も高い割合だった。その背景には人材を確保するためという回答が約7割あり、人材獲得競争が加熱している。ゼンショーHDでは、今年は昨年より2万8000円上がり27万8000円など様々な企業が初任給引き上げをしている。永濱さんは、給料を上げないと若い人を確保できないなどと話した。
その一方で新卒の初任給の水準が上がっており、去年4月の大学卒業の新卒の平均で21万8324円で2022年より8000円近く上がっていて、去年引き上げた企業は68.1％で1998年以降最も高い割合だった。その背景には人材を確保するためという回答が約7割あり、人材獲得競争が加熱している。ゼンショーHDでは、今年は昨年より2万8000円上がり27万8000円など様々な企業が初任給引き上げをしている。永濱さんは、給料を上げないと若い人を確保できないなどと話した。