NHKニュース おはよう日本 （ニュース）
13日、アメリカ・ホワイトハウスは、トランプ政権の関税措置をめぐって、関税率が低い第三国を経由してアメリカに輸出する「う回輸出」に関する報告書を公表した。報告書ではトランプ政権の1期目以降、中国が最も顕著な実例と批判した。中国について、平均約50％の高い関税率回避のため、「影の積み替えネットワーク」を形成し、関税率がより低い第三国でラベルの張替えや再こん包などを行い、アメリカに輸出していると分析している。中国のう回輸出の拠点としてリスクが高い国と地域は40を超え、メキシコやカナダに加えて、日本やEU圏などが含まれるとしている。う回輸出の総額は年間750億ドル（約12兆円）にのぼると伝えた。さらにこの影響で連邦政府の歳入も190～260億ドルが失われていると推計を示した。トランプ政権はAIの活用などの取り締まりを強化しているとのこと。