都内の家電量販店・ビックカメラには自社で開発されたプライベートブランドの製品が並んでいる。今、家電量販の業界ではPBが勝負のカギを握っている。きのう、最大手のヤマダHDが業界5位・エディオンとの経営統合の検討を発表。2社を合わせると売上高は約2兆5000億円で他を圧倒する規模になる。全国47都道府県に展開するヤマダに対して、エディオンは西日本を中心に1190店舗。一部エリアが重複するが、それでも統合を目指す背景は環境の逆風、PBという強みをうまく生かせると判断したことだという。こうした動きはすでにノジマでも。日立の家電事業を約1100億円で買収。異業種ではドン・キホーテもPB家電を販売。ニトリなども加わり、PB家電は明暗を分ける存在になっている。ヤマダもPB家電の規模拡大・消費開発力アップで激戦を制したい考えとみられる。ヤマダがあす開催する取締役会で取るという決議はさらなる合従連衡への号砲となるのか。

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