列島ニュース 大阪局 昼のニュース
副首都構想の関連法は東京圏で首都機能の維持が困難になった場合に代替機能を担う道府県を副首都に指定するというものできょうから施行された。政府は全国総人口の1.2％以上の市町村があるなど副首都の指定要件を決定、これに基づき現在指定される可能性があるのは北海道、愛知県、大阪府、福岡県の4道府県。指定されるためには今後東京23区のような特別区の設置か道府県と政令指定都市が連携協約の締結し推進体制を構築するかを満たす必要がある。大阪府・吉村知事は特別区設置による指定を目指す考えを示していて今後政府が示すスケジュールも踏まえながら具体的な検討や調整を進める方針