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原子力発電所の再稼働に必要となる原子力規制委員会による審査には、全国33基のうちこれまで18基が合格しているが、 北海道電力の泊原発が申請から合格までに約12年かかるなど審査の長期化が課題になっている。原子力規制委員会は今後、原発再稼働だけでなく建て替えに伴う次世代型原子炉の審査も増え時間がかかる可能性があり、効率化する必要があるとして審査制度を見直すことになった。具体的には、現在は自然災害による影響評価と設備設計の審査を並行して行っているが、順番を見直し今後は審査の申請前に自然災害による影響を評価した上で、審査の中で設備の設計を確認する制度を導入するという。原子力規制委員会によると、これまでは審査の途中で自然災害の影響が大きいと評価されると電力会社が設備設計をやり直す必要が出て審査に時間がかかるケースが多かったということで、こうしたケースを減らす効果が期待できるという。
