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こども家庭庁の調査によると、昼間家庭に保護者がいない小学生のために設置された放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の利用人数が、今年5月1日時点の速報値で、160万2037人と過去最多を更新した。前の年と比べ3万1392人の増加となる。一方、定員に達しているなどの理由で、放課後児童クラブを利用できなかった待機児童は1万4713人で、前の年から1617人減り、2年連続の減少となった。今後も共働き世帯の増加に伴い、利用する小学生は増える見通しで、こども家庭庁は待機児童ゼロを目指し、クラブの増設と自治体への財政支援を行っていくとしている。安藤桃子さんは、「安心して預けられる場所があるのは有難いこと。ただ、子供たちが増加したら、現場の職員たちの負担がどうなるのかというのと、子供たちがのびのびできる環境と、両方アップデートしていくよう考えを持って進めるのが大事じゃないか」などと話した。