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今年1月、築40年以上の賃貸マンションの住人に1枚の書類が届き、賃料の値上げが突如通知された。実はマンションの所有会社が中国に住所登録された人物が代表を務める会社に変わっていて、無届けで民泊に使う様子やエレベーターが突如停止するなどトラブルが相次いだ。先週火曜日、マンションのオーナーは番組の取材に対し、新しい家賃で住むか引っ越ししても構わないなどと話していた。しかし一昨日、約1か月ぶりにエレベーターの運転が再開し、所有会社から家賃を据え置く通知が住人に届いた。しかし住人らは、ほとぼりが冷めたら同じことをするのではないかと信用できないなどと話した。国会でも外国人の不動産取得などで起きている問題の一つとして取り上げられ、石破首相がルールを守らない外国人には厳格に対応するなどと話した。