国会中継 参議院決算委員会質疑
国民民主党・新緑風会・竹詰仁議員の質疑。賃上げに関し、実質賃金をプラスにするためには何をどのようにされるのかと質問。「賃上げが成長戦略の要。2029年度までの5年間で実質賃金で年1％程度の上昇を賃上げの新たな水準としたいと考えている。事業承継・事業継承・M＆A・経営基盤の強化など中小企業・小規模事業者の方々の経営変革の後押し、賃上げ環境の整備、政策資源は総動員して取り組んでいく」と述べた。続けて基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げると税負担が減り手取りが増えると訴え、自民党・公明党・国民民主党の幹事長で178万円まで引き上げることを目指すと合意されており、幹事長の合意は大変重いと考えていると主張。石破総理は「3党の合意は極めて重い。与党において引き続き真摯に政党間協議を行っていく方針。今後とも国会での議論・協議を踏まえて対応する」と述べた。ガソリン価格に関し、自民党・公明党・国民民主党と3党の幹事長で暫定税率廃止を合意しており、逆にリーダーが決断してくれない限り幹事長だけでは進められず、自民党総裁である総理の決断をお願いしたいと要望。石破総理は「1.5兆円なる国と地方との税収減に答えを出せば即座に解決というものだと考えている」と述べた。電気料金に関し、近年高騰している理由を質問。武藤経済産業大臣は「電力供給を含むエネルギー政策については安定供給と脱炭素の両立に向けた取り組みを進めながらエネルギーコストにも十分配慮することが極めて重要。こうした考え方のもとでエネルギー政策を推進してきた。ここ数年は世界的な燃料価格の高騰や円安の影響によりLNGや石炭の輸入価格が高騰し電気料金を上昇させる要因となった。物価高に対応する観点の中で暑くなる夏を迎えようとして電気使用量が増加する7月～9月に電気・ガス支援を行うこととしているところ」と述べた。再エネ賦課金に関し、年間2万円は負担として大きいのではないかと追及。武藤経済産業大臣は「再エネ賦課金の単価が上昇していることは事実。単価を抑制することは重要な課題であると受け止めている。買取価格の引き下げや入札制の導入または未稼働案件に対して認定を失効させるなどの措置も講じてきている。こうした取り組み等を通じながら今後とも国民負担の抑制を図りながら制度を維持していきたい」等と述べた。